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ドローン点検発注者が知るべき航空法の基本
2022年12月の航空法改正により、ドローンの「飛行日誌」作成が義務化されました。これは推奨ではなく法律上の義務であり、違反すると罰則（罰金刑）が科されます。
義務付けられている記録の種類
飛行日誌は以下の3つで構成されます（機種ごとに作成・携行・保管が必要です）。
無人航空機（ドローン等）で「特定飛行」を行う場合、飛行日誌の作成・携行・保管が義務付けられています。
特定飛行とは、人口集中地区や空港周辺、高度150m以上の空域、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離が30m未満になる飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下など、一定のリスクが高いとされる飛行を指します。
飛行記録（様式1）
1飛行ごとに「日時・場所・離着陸地点・飛行時間（1分単位）」を記録。
不具合発生時は内容・処置・確認者も記載します。
日常点検記録（様式2）
飛行前後に実施。登録記号、点検日・場所・実施者・結果（「正常」「異常」など）を記載。
不具合や補足事項、飛行後点検結果も記録します。
点検整備記録（様式3）
定期点検や改造、部品交換、装備品の取付・取外しなどを都度記載。
次回点検予定なども備考欄に記入します。
運用ルール
・保管の義務
作成した飛行日誌は、適切に保管することも義務付けられています
・特定飛行（人口集中地区、夜間、目視外、イベント上空等）で必須
・特定飛行以外の場合
特定飛行以外の通常飛行では、飛行日誌の作成・携行は義務ではありませんが、記載が推奨されています
・携行の義務
特定飛行を行う際は、直近の点検整備以降の飛行記録・日常点検 記録・点検整備記録を「必ず携行」しなければなりません。
携行しない、記載すべき事項を記載しない、虚偽記載をした場合は、航空法第157条の11により10万円以下の罰金が科される可能性があります
罰則・罰金
機体登録義務違反：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
飛行日誌の不備や虚偽記載：10万円以下の罰金
飛行計画通報義務違反：30万円以下の罰金
発注者が注意すべきリスクと業者選びのポイント
ドローン会社が法令を守っていない場合、発注した管理会社・メンテナンス会社も法的責任を問われるリスクがあります。
飛行日誌を管理できていない会社は機材整備を怠っている可能性があり、工事現場・建設現場でドローンを運行するうえでリスクが高まってしまいます。
信頼できる業者選びは、価格やサービス内容だけでなく、「法令遵守」「安全管理」「実績」「サポート体制」など多角的な観点が必須です。
業者選びのチェックリスト
・飛行許可・承認の確実な取得
・飛行日誌・点検記録の作成・保管体制が明確か
・安全管理体制や緊急時対応マニュアルが整備されているか
・過去の点検実績・導入事例が豊富か
・有資格者や経験豊富な操縦士が在籍しているか
・アフターサポートやデータ解析対応が充実しているか
・複数社で見積もり・提案を比較検討する
まとめ
ドローン点検の発注先を選ぶ際は、単なる価格やサービス内容だけでなく、飛行記録などをはじめとした「法令遵守」「安全管理体制」「実績・専門性」「サポート体制」など多角的な視点で慎重に比較検討することが不可欠です。
信頼できるドローン会社を選ぶことが、発注元自身の法的リスク回避と、点検品質の確保につながります