ドローン空撮の許可申請｜無許可飛行のリスクと業者の選び方

プロジェクトの計画段階でこれらを照らし合わせることが、法的トラブルを未然に防ぐ基本です。

航空法に基づく「特定飛行」の判断基準と実務

航空法では、事故のリスクが高いとされる飛行を「特定飛行」と定義し、国土交通大臣の許可または承認を義務付けています。現在は国家資格制度が運用されており、オンライン申請の普及によって手続きも進めやすくなっています。一般的な空撮の多くは包括申請で対応できるケースがありますが、リスクの高い飛行形態については、別途個別申請の手続きが求められます。

個別申請が必要となる具体的な条件

「人口集中地区（DID）」や「夜間飛行」などは、単独の条件であれば包括申請で飛行可能です。しかし、以下の条件や複合的な要素が絡む場合は、その都度個別の申請と承認が不可欠となります。

• 地表又は水面から150m以上の高さの空域
• 空港周辺での飛行
• DID地区での夜間飛行
• 夜間における「目視外飛行」
• 補助者を配置しない「目視外飛行」（FPVドローン等）
• 催し場所（イベント等）の上空の飛行

これらの個別申請が必要な案件では、標準的な撮影プランとは別に、手続きに伴う専門的工数や安全管理コストが見積もりに反映されます。

参考情報：国土地理院「地理院地図」 人口集中地区（DID）の調べ方

2026年現在の機体登録・リモートID義務化への実務対応

2026年現在の航空法下では、許可申請以前の大前提として、機体そのものの適格性が厳格に問われます。100g以上の全機体は国への登録が義務付けられており、発行された登録記号を機体外装へ鮮明に表示しなければなりません。

さらに、飛行中の機体情報を電波で発信するリモートIDの搭載・運用は不可欠です。リモートIDは、警察官などが地上から専用機器で機体情報を照会できる、いわばデジタルのナンバープレートです。これらに不備がある状態での飛行は、場所や状況を問わず法令違反と判断され得るため、指導・処分等の対象となる可能性があります。

参考情報：国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト

航空法以外で見落としがちな土地管理者の同意と条例

航空法の許可は空域に関するものであり、土地の利用には別途、所有者や管理者の同意が必要です。

独自の規制がある場所での注意点

公園や河川、重要文化財の周辺でドローンを飛行させる際は、地域や施設管理者によって独自のルールが設定されているため注意が必要です。航空法の許可を得ていても、離着陸等で土地を利用する場合は別途、所有者や管理者の同意が求められます。関係各所との調整には膨大な事務手続きが発生することがあるため、早期の着手が不可欠です。

刑罰だけではない「実名報道」と「企業ブランドへのダメージ」

無許可飛行の発覚は、行政処分以上に深刻なレピュテーションリスク（評判被害）を招きます。SNSで情報が瞬時に拡散される現代において、ブランドイメージの回復は極めて困難です。

罰金・懲役などの法的罰則

航空法違反による無許可飛行には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金などの刑事罰が科される可能性があります。

コンプライアンス違反の代償

法令違反の内容や状況によっては、警察による書類送検等に至る可能性があります。その結果、企業は以下のような甚大な損失を被ることになります。

• 不祥事として報道された場合のブランド毀損
• 既存取引先からの契約解除や新規受注の停止
• 自治体案件などにおける入札資格の停止措置

参考情報：警察庁 小型無人機等飛行禁止法関係

現場での通報等によるプロジェクトの中断リスク

ドローンの飛行は周辺住民からの関心も高く、通報などによって警察の確認が入り、作業が一時中断されるケースがあります。万が一、無許可飛行などの法令違反によって警察の介入や指導が入り作業がストップした場合、以下のような実務的・経済的損失を招く可能性があります。

• スケジュールの遅延による撮影チャンスの逸失
• 再撮影に伴う人件費・機材費の追加発生
• 納期遅延によるクライアントからの信用低下や損害賠償請求

こうした事態を回避するためには、許可取得だけでなく、警察署との事前連携も重要です。警察の介入による撮影トラブルを未然に防ぐための実務的な連絡手順については、CM・映画撮影でのドローン飛行許可と警察への事前周知で詳しく解説しています。

現場調整の遂行能力

国土交通省の「包括許可（日本全国で飛行させられる許可）」を持っている業者は多いですが、それだけであらゆる現場に対応できるわけではありません。真に信頼できる業者は、個別のロケーションに応じた緻密な調整能力を備えています。

複雑なエリアでの承認実績と関係各所への届出

特に都市部や重要施設周辺での撮影では、以下のような実務実績が判断材料となります。

• DID地区内での複雑な飛行形態（夜間・目視外等）の個別承認実績
• 管轄警察署への道路使用許可申請や事前相談の深い知見
• 自治体や土地管理者との粘り強い交渉・合意形成の能力

表現と法規制を両立する提案力

法律を盾に「できません」と断るのではなく、コンプライアンスを維持しながら希望の映像を実現する代替案を提示できるかどうかが、プロの証です。

• 飛行経路の微調整によるリスク低減案の提示
• 機体選定（小型化等）による許可条件のクリア
• 地上カメラとドローンの組み合わせによる、最も安全で効果的な演出の提案

10億円規模の賠償保険と安全管理

法人取引に必須の補償内容と範囲の確認

安価なレジャー用保険ではなく、業務用の強力な保険に加入しているかを確認しましょう。対人・対物賠償において数億円規模の十分な保険加入状況があるかどうかが重要です。