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工事現場空撮の安全マナーとルール|ドローン撮影業者が新規入場で気をつけること
ドローンによる空撮は、建設・プラント業界でも進捗確認や定点撮影、広報用の撮影、不動産撮影、設備点検など、さまざまな用途で活用されています。上空からの情報は現場の状況を一目で伝えられるため、ニーズは年々高まっています。
一方で、工事現場やプラントは多くの作業員と重機が同時に動く場所であり、一般の撮影現場とは比べものにならないほど厳格な安全ルールが運用されています。初めて入る現場で知識が足りなかったり、少しの不注意があったりすれば、重大な事故やトラブルにつながりかねません。安全を脅かす行動は、元請や現場責任者に大きな迷惑をかけるだけでなく、その後の仕事にも影響します。
筆者はドローンカメラマンになる前、三大重工業の一社で現場監督を務めていました。現場を管理する側にいた経験から、外部から入ってくる業者のどんな行動が危なく見えるのか、どんな業者なら安心して現場を任せられるのかを、身をもって知っています。
この記事では、その経験をもとに、ドローン撮影業者が工事現場・プラントへ新規入場するときに守るべきルールを、「入場前」「入場当日」「現場内の移動」「重機・高所」「火気・体調管理」「撮影作業中」の順に整理しました。あわせて、厚生労働省や国土交通省の資料で確認した法令・統計の情報も補足しています。現場関係者から信頼され、プロとして安全に撮影を終えるための参考にしてください。
なぜ工事現場では「新規入場者」が特に注意されるのか
入場して間もない時期に事故が集中している
建設業は、業種別で最も多くの死亡災害が発生している業種です。厚生労働省がまとめた令和7年の労働災害発生状況(確定値)では、全産業の死亡者数700人のうち、建設業が214人を占めています。
なかでも注意したいのが、入場して間もない時期です。厚生労働省の委託事業で建災防が作成した教育テキストでは、建設業の死亡災害のうち、その現場に初めて入ってから7日以内に起きたものが6割近くにのぼると紹介されています。現場のレイアウトや危険箇所、独自のルールをまだ把握できていないことが、大きな要因になっていると考えられます。
ドローン撮影業者は、1日だけ、あるいは数日だけ現場に入るケースがほとんどです。つまり、入場するたびに「新規入場者」の立場にあるということです。慣れている現場の作業員以上に、周囲への注意が必要だと考えておきましょう。
事故の責任は自分だけでは終わらない
現場内での事故やけがは、当事者だけの問題では終わりません。元請業者や現場管理者、発注者の責任も問われることになります。発注者側も、事故による工程の遅れや安全管理体制の見直しなど、さまざまな負担を負うことになります。
自分のけがで済めばよい、という考え方は通用しません。現場に迷惑をかけないよう、安全への意識を高く持って作業にあたりましょう。万が一に備えた賠償責任保険の加入も、工事現場に入る業者として欠かせない準備です。
フリーランスや個人事業者も安全管理の対象になった
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法では、労働者と同じ場所で働く一人親方やフリーランスなどの個人事業者も、法律による保護の対象であり、同時に義務を負う主体として位置付けられました。改正は段階的に施行されており、2026年4月からは、建設業などの元方事業者が混在作業場所で行う指導や連絡調整の対象が、労働者だけでなく個人事業者を含む作業従事者に広がっています。2027年4月には、個人事業者自身が講じるべき措置の義務付けも施行される予定です。
ドローン撮影は、フリーランスのパイロットが現場に入ることも多い分野です。「雇われている作業員ではないから、現場の安全ルールは関係ない」という考え方は、法律の上でも通用しなくなっています。具体的な義務の内容は、厚生労働省や各労働局が公開している資料で確認しておきましょう。
入場前に準備しておくこと
保護具の着用
現場内では、ヘルメット・安全靴・保護メガネなど、指定された保護具を常に着用してください。ヘルメットはあごひもまで確実に締めます。
服装は長袖・長ズボンが基本で、半袖は基本的に禁止です。工事現場では、資材や構造物の角での擦り傷・切り傷、溶接や切断の火花、強い日差しなどから肌を守る必要があるためです。夏場でも半袖で入場できると考えず、長袖の作業着を用意しておきましょう。手袋の着用を求める現場もあります。
高所での作業を伴う場合は、墜落制止用器具(旧称:安全帯)の持参を求められることがあります。現場によっては、作業内容に関係なく入場者全員にフルハーネス型の着用を求めているところもあります。必要な保護具は現場ごとに異なるため、入場前に元請の担当者へ確認し、自前でそろえて持っていきましょう。
撮影内容と飛行ルートを事前に共有する(報連相の徹底)
撮影内容や飛行ルート、作業手順など、事前に共有できる情報は正確に説明し、認識の食い違いが起きないように努めましょう。具体的には、撮影の目的と範囲、飛行ルートと高度、離着陸場所、撮影にかかる時間などです。
工事現場では、クレーンによる揚重作業や重機の稼働が日ごとに計画されています。撮影日の作業予定を事前に確認し、飛行の時間帯やエリアが危険な作業と重ならないよう、元請の担当者と調整しておくことが大切です。
電源を借りる際は必ず事前に確認
ドローンのバッテリー充電などで現場の電源を使用する場合は、必ず事前に現場責任者に確認し、許可を得てください。Matrice 400のような大型機や、Inspire 3のバッテリーを複数同時に充電する場合は消費電力が大きく、ブレーカーが落ちる可能性があります。必ず事前に容量などを確認しましょう。電源を借りられない現場もあるため、その場合はポータブル電源を持ち込むなどの準備が必要です。
また、現場によっては、持ち込む機械や電動工具を事前に届け出て、点検済みのシールを貼ることを求められます。充電器や延長コードなどの電気機器が届出の対象になることもあるため、持込機材の扱いもあわせて確認しておくと安心です。
同行スタッフへの事前教育
現場の安全には、チーム全体の意識が欠かせません。撮影責任者は、補助者やアシスタントなど同行するスタッフが安全ルールを守り、危険な行動をとらないよう、事前に十分な教育と指導を行いましょう。特に、工事現場に入るのが初めてのスタッフには、この記事で紹介しているルールを入場前に一通り共有しておくことをおすすめします。
入場当日に参加・実施すること
挨拶はしっかり
お世話になる現場監督や担当職員には、きちんと挨拶をしましょう。現場内を移動するときや、撮影場所の近くにいる作業員への声かけも、作業をスムーズに、気持ちよく終えるために心がけてください。挨拶は礼儀であると同時に、「ドローン撮影のスタッフが今日この現場にいる」ことを周囲に知ってもらうきっかけにもなります。
安全教育(新規入場者教育)への参加
多くの現場では、初めて入場する人に対して、作業前に安全教育(新規入場者教育)の受講を義務付けています。入構者は全員必ず参加し、現場特有の危険箇所や緊急時の対応などを理解しましょう。
建災防のテキストで示されている標準的な例では、新規入場者教育の時間は15分程度を想定しており、主に次のような内容が説明されます。
| 説明される主な内容 | 撮影業者として特に確認したいこと |
|---|---|
| 現場所長の方針、工事の概要、施工管理体制 | 撮影の窓口になる担当者と、緊急時の連絡先 |
| 現場配置図(出入口、決められた通路、休憩所、トイレ、喫煙場所など) | 撮影場所・離着陸場所までの移動ルート、機材の置き場所 |
| 車両のルール(入場ルート、駐車場所、場内の制限速度など) | 機材車両を停められる場所 |
| 基本事項(朝礼・KY活動への参加、保護具、持込機械の点検・許可ルール、事故時の報告など) | 持込機材の届出の要否 |
| 現場の独自ルール | 撮影時に配慮すべき作業や立入禁止区域 |
教育の際に、氏名や緊急連絡先、健康状態、保有資格などを記入する調査票の提出を求められることも一般的です。資格が必要な作業を行う場合は資格者証を携帯するよう求められるため、ドローンの飛行許可・承認書の写しなど、提示を求められそうな書類もすぐに出せるようにしておきましょう。
危険予知訓練(KY活動)への参加
多くの工事現場では、朝礼時などに危険予知訓練(KY活動)を実施しています。その日の作業でどのような危険が考えられるかを話し合い、対策を共有する活動です。撮影前にKY活動へ参加するよう指示があった場合は、現場の潜在的な危険性を認識し、対策を共有しましょう。
朝礼やKY活動の場で、ドローンを飛ばす時間帯とエリアを全体に周知してもらうのも有効です。作業員が突然の飛行音に驚いたり、機体に気を取られて手元や足元への注意がそれたりするのを防ぐことにつながります。
現場ごとの独自ルールを確認する
工事現場には、法令や業界共通のルールとは別に、その現場だけの独自ルールが設けられていることがよくあります。たとえば、重機に近づくときに運転者と合図を交わす決まり、脚立の使用禁止、場内の車両の制限速度などです。
前に入った現場で問題なかったことが、次の現場でも許されるとは限りません。新規入場者教育で説明された内容は、現場ごとに必ず確認しておきましょう。
現場内を移動するときのルール
走らない
現場内では、急いでいても走らないでください。転倒のリスクがあり、けがを防ぐためです。工事現場に慣れていない人が最もやりがちなことなので、意識しておきましょう。撮影のタイミングに間に合わせようと焦ったときほど注意が必要です。
ながら移動をしない
スマートフォンや撮影機材のモニターを見ながらの移動は絶対にしないでください。工事現場内には、敷鉄板の段差や配管、突起物など、足元に危険な箇所がたくさんあります。移動するときは、常に周囲の状況に注意を払いましょう。
安全通路を使用する
建設現場内では、作業員が安全に移動できるよう、指定された安全通路を必ず通るようにしましょう。撮影場所への近道になるからといって、通路以外の場所を横切るのは厳禁です。土木現場など安全通路が整備されていない場所では、足元に注意し、安全が確保されたルートを通行してください。整備されていない場所での転倒や滑落は、絶対に避けなければなりません。
飛び降りない
少しの段差(40〜60cm)でも、転倒してけがをするおそれがあるため、飛び降りてはいけません。しゃがんで足から下ろすように移動しましょう。
昇降時の3点支持
階段やはしごを昇り降りするときは、少なくとも片手は荷物を持たずに空けておき、その手で手すりなどをつかんで、片手と両足の3点で体を支え、バランスを崩さないようにしましょう。機材を持ったままの昇降は3点支持ができなくなる原因になるため、荷物は小分けにするか、別の手段で上げ下ろしします。
ハンドポケットをしない
冬場など手が冷たいときでも、作業中にズボンのポケットへ手を入れる「ハンドポケット」は禁止です。とっさのときに手が使えず、転倒や事故につながる可能性があります。手袋などの防寒具を使いましょう。
荷物移動は無理せず
作業用の通路は足場が悪く狭い場所も多いため、重い荷物を一度に運ぼうとすると、バランスを崩したり足を滑らせたりする危険があります。確実に運べる量に分け、こまめに移動させましょう。ドローンの機材ケースは重量があるうえに視界をふさぎやすいので、特に注意が必要です。
現場内の資材類を触らない
現場にある資材や構造物には、基本的に触らないでください。勝手に場所を移動するのもご法度です。手すりや養生、バリケードなどの安全設備も同様で、撮影の邪魔になる場合でも勝手に外したり動かしたりしてはいけません。どうしても必要な場合は、元請の担当者に相談しましょう。
重機・クレーン・高所での注意点
吊り荷の下に入らない
工事現場内では、クレーンによる重量物の吊り上げ作業が頻繁に行われています。クレーン作業中は、吊り上げられている荷物の下と、クレーンブームの旋回範囲内には絶対に立ち入らないでください。吊り荷が落下した場合、重大な事故につながります。
重機に近づかない
ショベルカー、クレーン、ダンプなどの重機は死角が大きく、オペレーターから気づかれにくい場合があります。重機が稼働している間は、作業半径内には絶対に近づかず、死角に入らないよう常に注意してください。やむを得ず近づく場合は、必ずオペレーターに声をかけ、合図を送るなどしてコミュニケーションをとりましょう。現場によっては合図の方法が決められているので、新規入場者教育で確認しておきます。
手すりに寄りかからない
建設業の死亡災害で最も多い事故の型は、墜落・転落です。現場に仮設されている手すりは、あくまで転落を防ぐためのものです。体重をかけたり寄りかかったりすると、予期せず動いたり破損したりする危険があります。開口部や高所の端には絶対に近づかないように心がけてください。上空のドローンを目で追いながら後ずさりする動きは、開口部や端部での転落につながるため特に注意が必要です。
墜落制止用器具(安全帯)の使用を徹底
労働安全衛生法令では、高さ2メートル以上の箇所で作業床や手すりを設けることが難しい場合、墜落制止用器具を使用することとされています。足場の上やはしごの上、屋上の端部など、撮影のために高所へ上がる場合は、必ず正しく装着し、フックを適切な箇所に掛けて作業してください。
「安全帯」は2019年の法令改正で「墜落制止用器具」に名称が変わり、規格も見直されました。主なポイントは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 器具の種類 | フルハーネス型が原則。高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型でなければならない |
| 建設業での目安 | 厚生労働省のガイドラインでは、一般的な建設作業の場合、高さ5mを超える箇所でフルハーネス型の使用が推奨されている |
| 特別教育 | 高さ2m以上で作業床を設けることが困難な箇所において、フルハーネス型を使って行う作業には、事前の特別教育が必要 |
| 旧規格品 | 旧規格の安全帯は、2022年1月2日以降は使用できない |
ドローン撮影業者が該当する作業を行う可能性があるなら、特別教育を受けておきましょう。また、自社で持ち込む器具が新規格に適合しているかも、入場前に確認しておきます。
火気・喫煙・体調管理
火気厳禁
現場内では、許可されていない火気の使用は一切認められていません。引火性の高い溶剤を扱っている場所もあるため、火災の原因になる行為は絶対にしないでください。プラントでは特に、火気や静電気に対する規制が厳しいエリアがあります。
喫煙場所を守る
喫煙が許可されている場合でも、指定された喫煙場所と時間を必ず守ってください。工事現場内にいるときは、現場のルールに従うのが基本です。電子タバコも同様に、指定された場所でのみ使用しましょう。
熱中症と体調管理
屋外の工事現場では、夏場の熱中症が大きなリスクです。2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則では、WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われる見込みの作業について、熱中症のおそれがある人を早期に見つけて報告する体制の整備や、重症化を防ぐための手順の作成、関係者への周知が事業者に義務付けられました。
ドローン撮影は、日陰のない場所で離着陸の待機やモニター確認を長時間続けることも少なくありません。そのうえ工事現場では夏でも長袖が基本のため、体に熱がこもりやすくなります。ファン付きの作業服や冷却グッズなどを活用し、暑さへの備えを服装の面からも整えておきましょう。撮影チームの責任者は、こまめな水分・塩分の補給や休憩をあらかじめ計画に組み込み、体調に異変を感じたスタッフがすぐに申告できる雰囲気をつくっておきましょう。
体調管理は夏に限った話ではありません。寝不足や体調不良は判断力を鈍らせ、転倒や操縦ミスの原因になります。早朝から現場に入る撮影では、前日の睡眠時間を確保し、体調がすぐれないときは無理をせず事前に相談することも、プロとしての責任です。
撮影作業中に意識すること
5Sの徹底
整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5Sは、安全な作業環境を保つための基本です。撮影機材やケーブル、工具など、自分の持ち物は常に整理整頓し、現場を清潔に保つよう心がけましょう。機材ケースや充電中のケーブルが通路をふさぐと、作業員のつまずきの原因になります。機材の置き場所は、新規入場者教育や事前の打ち合わせで指定された範囲に収めてください。
予期せぬ事態は自己判断しない(報連相の徹底)
撮影中に予期せぬ事態や変更が生じた場合は、自己判断で行動せず、必ず現場責任者に速やかに報告・連絡・相談(報連相)を行い、指示を仰いでください。飛行ルートの変更や撮影時間の延長、機体の不時着なども、現場責任者への報告が必要な事態です。
作業員の上空は飛ばさない
航空法では、無人航空機は原則として第三者の上空を飛行できません。ここでいう「第三者」とは、ドローンの飛行に直接または間接的に関わっていない人のことです。国土交通省は、飛行の目的を操縦者と共有し、計画外の挙動があった場合の指示と安全上の注意を受けて理解していること、関与するかどうかを自ら決められることなどを満たす人を「間接関与者」とし、その例として映画・CM撮影の俳優やスタッフを挙げています。
工事現場の作業員は、ドローンの飛行とは別の作業に集中しています。朝礼で飛行を周知しただけでは、こうした要件を満たしたことにはならないと考え、作業員の上空は飛ばないことを前提に飛行ルートを組みましょう。撮影したいエリアの真下で作業が行われている場合は、元請の担当者と相談し、ルートを変えるか、作業の合間に撮影できるよう時間を調整します。また、人や物件(建物・重機・車両など)から30m未満の距離での飛行は、国土交通大臣の承認が必要な「特定飛行」にあたります。資材や重機が密集する工事現場では該当しやすいため、許可・承認の範囲を事前に確認しておきましょう。
飛行中に機体を見続けながら周囲の作業員の動きまで把握するのは、パイロット1人では限界があります。現場の規模や作業状況によっては、補助者を配置して立入管理を任せることも検討しましょう。
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クレーン・揚重作業と飛行を重ねない
人が吊り荷の下に入ってはいけないのと同じように、ドローンも吊り荷やクレーンのブーム、ワイヤーの近くを飛ばしてはいけません。接触すれば機体が墜落するだけでなく、吊り荷の揺れによって作業員を巻き込む事故につながるおそれがあります。クレーンのオペレーターや合図者の集中を妨げないよう、揚重作業中は飛行を控え、作業の区切りを元請と確認してから飛ばすようにしましょう。
鉄骨・鉄筋の多い場所では機体の挙動に注意
鉄骨や鉄筋、敷鉄板が多い場所では、機体のコンパスが周囲の金属の影響を受け、離陸直後に機体が流れるなどの挙動が起きることがあります。離着陸場所は鉄板や鉄骨の真上を避け、離陸後はすぐに遠くへ飛ばさず、機体の挙動が安定しているかを確認してから撮影に移りましょう。
工事現場・プラントの撮影はTRICO.にご相談ください
工事現場やプラントでの撮影は、映像の品質だけでなく、現場のルールに沿って安全に作業を終えられるかどうかが問われる仕事です。発注者の立場からも、撮影業者を選ぶ際には、現場での安全マナーやルールを守れる信頼のおける業者かどうかを見極めることが重要になります。
TRICO.は、国土交通省の包括許可を取得し、対人・対物10億円の賠償責任保険に加入したうえで、工事現場の進捗記録や定点撮影、広報用の空撮、設備の点検などに対応しています。代表の石山は三大重工業の現場監督として現場を管理していた経験があり、この記事で紹介したルールを、元請・現場監督の目線で理解したうえで撮影に臨んでいます。現場ごとのルールや作業予定を確認しながら、元請・施工会社のご担当者と調整して撮影を進めます。工事現場・プラントでの撮影をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. ドローン撮影で1日だけ入場する場合も、新規入場者教育を受ける必要がありますか? A. はい。現場に初めて入る人は、滞在が1日だけでも新規入場者教育の対象になるのが一般的です。教育の時間は現場によって異なりますが、15分から30分程度が目安です。朝礼の後に実施されることが多いため、入場時間には余裕を持って到着しましょう。
Q. ヘルメットや安全靴などの保護具は、現場で貸してもらえますか? A. 貸し出しを行っている現場もありますが、基本的には自前で用意して持参するものと考えておきましょう。服装も、長袖・長ズボンが基本で、半袖は基本的に禁止です。必要な保護具は現場によって異なるため、入場前に元請の担当者へ確認しておくと確実です。
Q. 朝礼でドローンの飛行を周知すれば、作業員の上空を飛ばしてもよいですか? A. 周知しただけでは、航空法上の「間接関与者」にあたる条件を満たしたことにはならないと考えるべきです。作業員の上空は飛行しないことを前提に、ルートや撮影時間を元請と調整してください。
Q. 高所で撮影する場合、フルハーネスの特別教育は必要ですか? A. 高さ2m以上で作業床を設けることが難しい箇所で、フルハーネス型の墜落制止用器具を使って作業する場合は、特別教育の受講が必要です。足場や屋上の端部などから撮影する可能性がある場合は、事前に受講しておきましょう。
Q. 夏場の工事現場での撮影で気をつけることはありますか? A. 熱中症対策が最も重要です。2025年6月からは、一定の暑熱環境で作業を行う事業者に、熱中症のおそれがある人を早期に発見・報告する体制の整備などが義務付けられています。こまめな休憩と水分・塩分補給を撮影の計画段階から組み込んでおきましょう。
まとめ
工事現場やプラントは、新規入場者にとって特に事故が起きやすい環境です。撮影の発注者も、現場で事故が起きれば、工程の遅れや安全管理体制の見直しなど、さまざまなリスクを負うことになります。
そのため、工事現場での撮影マナーや安全ルールを守れる、信頼のおけるドローン撮影業者を選ぶことが重要です。ドローン事業者も、常に高い安全意識を持ち、この記事で解説した事項を徹底することで、けがや事故なく撮影業務を終えることを目指しましょう。
安全はすべてに優先します。プロフェッショナルとしての自覚を持ち、安全第一で業務に取り組みましょう。

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