トップ» コラム一覧» 【小型無人機等飛行禁止法とは】対象施設と飛行許可の取り方|2026年改正で1,000mに拡大
国会議事堂や皇居、大使館、自衛隊施設、主要空港などの周辺では、航空法とは別の「小型無人機等飛行禁止法」によって、ドローンの飛行が原則として禁止されています。
2026年7月14日の改正で、飛行禁止エリアは施設の周囲おおむね300mからおおむね1,000mへと広がり、これまで直接の罰則がなかった周辺エリアでの飛行にも罰則が設けられました。東京都心では、これまで問題なく飛ばせていたロケ地や物件が、新たに規制エリアに入っているケースが少なくありません。
この記事では、CM・映画などの映像制作をはじめ、不動産の眺望撮影や工事記録など業務でドローンを飛ばす方に向けて、対象施設と禁止エリアの調べ方、例外として飛ばすための「同意」と「通報」の手続き、必要書類、航空法との関係、違反時の罰則までを、法施行当初から警察署への通報を重ねてきたTRICO.の実務経験とあわせて解説します。
小型無人機等飛行禁止法とは|「場所」を理由に飛行を禁じる法律
正式名称は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(平成28年法律第9号)です。国政の中枢機能や良好な国際関係、防衛の基盤、空港・原子力施設といった国民生活の基盤を守るため、指定された重要施設とその周辺の上空での飛行を原則として禁止しています。
規制の対象は、ドローンやラジコン飛行機などの「小型無人機」に加え、気球・ハンググライダー・パラグライダーなど人が乗って飛ぶ「特定航空用機器」も含みます。重量による区別はなく、航空法の規制対象外となる100g未満のトイドローンも対象です。
航空法との違い
ドローンは、国土交通省が所管する航空法と、警察庁が所管する小型無人機等飛行禁止法の2つの法律で規制されています。両者は目的も手続き先も異なるため、片方の手続きを済ませれば足りるものではありません。
| 項目 | 航空法 | 小型無人機等飛行禁止法 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 航空機の安全、地上の人・物件の安全 | 重要施設に対する危険の未然防止 |
| 規制の考え方 | 空域(空港周辺・150m以上・人口集中地区など)と飛行方法(夜間・目視外・30m未満など) | 指定された対象施設とその周辺という「場所」 |
| 対象機体 | 100g以上の無人航空機 | 重量を問わない小型無人機等(100g未満も含む) |
| 必要な手続き | 国土交通大臣の許可・承認、飛行計画の通報 | 施設管理者・土地所有者等の同意+都道府県公安委員会等への通報 |
| 手続き先 | 国土交通省(DIPS) | 管轄の警察署(経由して公安委員会)、e-Gov |
飛行が禁止されるエリアと対象施設
レッドゾーンとイエローゾーン
飛行が禁止されるのは、次の2つのエリアの上空です。
- レッドゾーン:対象施設の敷地・区域の上空
- イエローゾーン:レッドゾーンの周囲おおむね1,000mの上空(2026年7月13日まではおおむね300m)
「おおむね」とあるとおり、イエローゾーンは施設から正確に1,000mの円で引かれているわけではなく、指定ごとに道路などを目安に範囲が定められています。飛行予定地が境界付近にある場合は、距離の感覚ではなく必ず地図で確認してください。
対象施設の一覧
| 区分 | 主な対象施設 | 指定者 |
|---|---|---|
| 国の重要な施設等 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所庁舎、皇居・東宮御所、対象危機管理行政機関の庁舎、対象政党事務所、対象特別要人所在施設(2026年改正で追加) | 衆参議長、内閣総理大臣、警察庁長官、総務大臣など |
| 対象外国公館等 | 大使館等、外国要人の所在する施設、国際会議の準備・運営のための会議場施設等(2026年改正で追加) | 外務大臣 |
| 対象防衛関係施設 | 自衛隊施設、在日米軍施設 | 防衛大臣 |
| 対象空港 | 新千歳、成田国際、東京国際(羽田)、中部国際、関西国際、大阪国際(伊丹)、福岡、那覇の8空港 | 国土交通大臣 |
| 対象原子力事業所 | 原子力発電所など | 国家公安委員会 |
このほか、大規模な国際イベントなどでは特別措置法に基づいて臨時に施設が指定されることがあります。外国の要人が来日している期間には、宿泊先や会議場などが期間を区切って指定される場合もあり、ロケハンの時点では規制がなかった場所が撮影日には規制エリアになっていることもあり得ます。撮影日が決まったら、その日付で改めて確認するようにしてください。
飛行予定地が該当するかの調べ方
対象施設周辺地域の範囲は、国土地理院の「地理院地図」で確認できます。同じ地図上で人口集中地区(DID)や空港周辺の空域など、航空法の規制範囲も重ねて表示できるため、ロケ地候補の一次チェックにはこの地図が便利です。
ただし、期間を区切った臨時の指定は反映までに時間差があることもあるため、最終的には警察庁の「対象施設の指定関係」ページや、外国公館等であれば外務省の発表、そして管轄の警察署への確認をあわせて行います。TRICO.では、地図での判定に加えて、境界付近の案件や臨時指定の可能性がある時期の案件は、管轄署に直接問い合わせてから撮影計画を固めています。
2026年改正で何が変わったか
2026年6月に成立し、7月14日に施行された改正のポイントは次の3つです。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2026年7月14日〜) |
|---|---|---|
| イエローゾーンの範囲 | 周囲おおむね300m | 周囲おおむね1,000m |
| イエローゾーンでの違反 | 直接の罰則なし(警察官等の命令に違反した場合のみ処罰) | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 対象施設 | — | 対象特別要人所在施設、国際会議の会議場施設等を追加 |
業務への影響として最も大きいのは、範囲の拡大です。半径で約3倍になると、面積では10倍以上に広がります。東京都心では千代田区・港区・中央区の広い範囲がいずれかの施設のイエローゾーンに入り、複数の施設のイエローゾーンが重なる場所も増えました。
もう一つは、イエローゾーンの飛行そのものが処罰の対象になった点です。改正前は、イエローゾーンで飛ばしていても警察官から退去を命じられ、それに従えば処罰されることはありませんでした。現在は、同意と通報なしに飛ばした時点で違反になります。「現場で止められたらやめればいい」という考え方はもう通用しません。
改正の経緯や施行前後の動きは、こちらの記事で詳しくまとめています。 小型無人機等飛行禁止法の改正(令和8年7月14日施行)
自分の業務にどう関わるか|業種別に該当しやすいケース
「重要施設」と聞くと特殊な場所に思えますが、1,000mに拡大したことで、普段の業務の範囲に入ってくるケースが一気に増えました。業種ごとに、該当しやすい場面と注意点を整理します。
CM・映画・ドラマ・MVなどの映像制作
都心のオフィス街や官庁街、大使館の多いエリア、湾岸部などは、ロケ地として人気が高い一方で、ほぼ確実にいずれかのイエローゾーンに入ります。
映像制作で特に影響が大きいのは、同意を得た範囲の上空しか飛べないことです。多くの撮影では、後述する「土地所有者等の同意」を根拠に飛行しますが、この場合に飛べるのは同意を得た土地の上空に限られます。撮影したい画角を得るために、隣接する道路や他人の敷地の上空へ機体を出す必要があるなら、その土地の所有者・管理者の同意も必要です。コンテの段階でドローンのカットが決まっている場合は、ロケハンで「機体をどこからどこまで動かす必要があるか」を確認し、その範囲で同意が取れるかどうかを早めに見極める必要があります。
複数の施設のイエローゾーンが重なる場所では、原則として施設ごとの同意が必要になるため、ロケ地の選び方そのものが撮影の可否を左右します。
不動産(マンション眺望・物件PR)
都心のタワーマンションやオフィスビルの眺望撮影は、物件の立地上、イエローゾーンにかかることが珍しくありません。特に港区・千代田区周辺は大使館や官公庁が多く、改正前は規制外だった物件が新たに対象になっています。
眺望撮影では、物件の敷地(建設予定地を含む)の上空で、所有者であるデベロッパーや土地の正当な権原を持つ方の同意を得て飛ばすのが基本的な形です。真上に上昇して眺望を撮る撮影は敷地の上空に収まりやすい一方、敷地が狭い場合や、特定の方角の景色を入れるために機体を水平に動かす必要がある場合は、飛行範囲の確認が欠かせません。高層階相当の高さが必要な場合は、航空法の150m以上の飛行や人口集中地区上空の許可もあわせて必要になります。
TRICO.の不動産向け撮影の対応範囲はこちらでご紹介しています。 不動産眺望撮影
不動産眺望系はその他業種に比べて都心部で近隣の住居にカメラを向けて撮影しているので正しい手続きを実施していも110番通報されやすいと思います。通報を受けると警察官は現場に向かわなくてはいけないので警察官に事情を説明することになります。
工事写真・建設現場の記録撮影
工事の進捗記録や竣工写真は、同じ場所で定期的に飛ばすことが多いため、現場がイエローゾーンに入っていると、そのたびに通報が必要になります。工期の長い現場では、撮影の頻度と通報のタイミングを最初に整理しておくと、撮影のたびに手続きが滞ることを防げます。
注意したいのが、空港や自衛隊・在日米軍施設の近くの現場です。この2種類の施設のレッドゾーン(敷地・区域)の上空では、土地の所有者や国・自治体の業務であっても、施設管理者の同意がなければ飛ばせません。また、イエローゾーンで飛ばす場合も、警察への通報に加えて施設管理者への通報が必要です。
自治体・公共案件、イベント
国または地方公共団体の業務として飛ばす場合も、例外の一つとして認められています。自治体から委託を受けて撮影する場合は、委託を受けていることを証明する書面の写しを通報時に提出します。ただし、例外に当たるのは「業務を実施するための飛行」であり、通報が不要になるわけではありません。
禁止エリアで飛ばすための条件|必要なのは「許可」ではなく「同意」と「通報」
「飛行許可の取り方」と検索されることが多い法律ですが、小型無人機等飛行禁止法には、航空法のような「許可」の仕組みはありません。法律が定める例外に当たる飛行について、事前に通報することで飛ばせる、という仕組みです。
例外となる3つのケース
次のいずれかに当たる場合に限り、飛行禁止の規定が適用されません。
- 対象施設の管理者、またはその同意を得た者が、その施設の周辺地域の上空で行う飛行
- 土地の所有者・占有者(正当な権原を有する者に限る)、またはその同意を得た者が、その土地の上空で行う飛行
- 国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行
ただし、対象防衛関係施設と対象空港のレッドゾーンの上空では、1.(施設管理者の同意)だけが例外として認められます。2.や3.に当たる場合でも、施設管理者の同意が必要です。
誰の同意を取るかで、飛べる範囲が決まる
1.の施設管理者の同意を得れば、その施設の周辺地域の上空で飛行できます。一方、民間の撮影で施設管理者から同意を得られるケースは限られており、実務上は2.の土地所有者等の同意で飛ばすことがほとんどです。その場合、前述のとおり飛べるのはその土地の上空に限られます。
複数の施設の周辺地域が重なる場所では、それぞれの施設管理者から同意を得る必要があります。中央省庁などの「対象危機管理行政機関」の周辺地域については、警察庁が同意取得の申出をまとめて受け付けるワンストップ窓口を設けており、原則として飛行開始日の10営業日前までに申し出ます。ただし、ワンストップ窓口で扱うのは危機管理行政機関の分だけで、国会議事堂・皇居・外国公館・防衛関係施設などの周辺地域と重なる場合は、それらの施設管理者の同意を別途得なければなりません。
通報手続きの流れと必要書類
通報先と期限
通報は、飛行を開始する48時間前までに、飛行する対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会に対して行います。場所によっては、次の通報も追加で必要です。
| 飛行する場所 | 公安委員会への通報に加えて必要な通報先 |
|---|---|
| 皇居・赤坂御用地の周辺地域 | 皇宮警察本部長(管轄警察署を経由) |
| 海域を含む周辺地域 | 管区海上保安本部長 |
| 対象防衛関係施設・対象空港の周辺地域 | その施設の管理者 |
周辺地域が同じ都道府県内の2つ以上の警察署にまたがるときは、そのいずれかの警察署を通じて通報します。2つ以上の都道府県にまたがる場合は、すべての都道府県公安委員会への通報が必要です。
通報の方法
警察署の窓口に通報書を提出するほか、e-Gov電子申請サービスからオンラインで通報することもできます。オンラインで通報した場合は、手続き完了後に表示される到達番号、または警察での確認後に届く受付番号を控えておき、飛行中に警察官から求められたら提示します。
通報書の様式は施行規則で定められており、施設管理者や土地所有者等の同意を得て飛ばす場合は別記様式第1号、国・自治体の業務として飛ばす場合は別記様式第2号を使います。
必要書類
| 書類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 通報書 | 飛行の日時、区域、目的、機体、操縦者の氏名・連絡先など |
| 飛行区域を示す地図 | 添付が必須。同意を得た土地の範囲内に飛行区域が収まっていることがわかるように示す |
| 同意を証明する書面の写し | 施設管理者・土地所有者等の同意を得て飛ばす場合。同意書の様式に指定はない |
| 委託を証明する書面の写し | 国・自治体から委託を受けて飛ばす場合 |
| 機体の写真 | 航空法に基づく登録記号が機体に表示されている場合は不要 |
警察署によっては、操縦者の身分証の写しなど、これ以外の資料を求められることもあります。初めて通報する管轄署では、事前に電話で必要書類を確認しておくと手戻りがありません。
TRICO.が通報で意識していること
法律上の期限は48時間前ですが、実務で時間がかかるのは通報そのものより、その前段の同意取得です。施設管理者や土地所有者の社内手続きに数日から数週間かかることもあるため、TRICO.ではロケ地の許可取りと同様に、撮影日の2週間以上前から動き出すことを目安にしています。
また、CM・映画の撮影は天候による延期がつきものです。予備日を含めた期間で通報しておき、飛行日が確定した時点で管轄署に連絡を入れてから実施するようにしています。通報が受理されたあとも、通報書に記載した日時・区域・方法から外れた飛行はできません。受理された書面は原本またはデータで現場に携行し、警察官から確認を求められたらすぐに提示できるようにしています。
航空法の手続きは別に必要
小型無人機等飛行禁止法の通報を済ませても、航空法上の手続きが不要になるわけではありません。人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所の上空、150m以上などの飛行に当たる場合は、国土交通大臣の許可・承認と、DIPSでの飛行計画の通報が別に必要です。
特に、中央省庁などの対象危機管理行政機関の周辺地域は、すべて人口集中地区の上空に当たります。都心の重要施設周辺で飛ばす場合、ほぼ例外なく両方の法律の手続きが必要になると考えてください。
TRICO.は国土交通省の包括許可を取得していますが、包括許可でカバーできない飛行については個別の申請が必要で、その場合は最低2週間ほどの期間を見ておく必要があります。
航空法の許可申請で、発注前に整理しておきたいことはこちらの記事で解説しています。 CM・映画・広告のドローン撮影で必要な許可申請
違反した場合の罰則と措置
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| レッドゾーンの上空での飛行 | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 警察官等による命令への違反 | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| イエローゾーンの上空での飛行(2026年改正で新設) | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
罰則とは別に、警察官等は違反して飛行している者に対し、機器の退去などを命じることができます。一定の場合には、飛行の妨害や機器の破損といった措置をとることも認められています。
撮影の現場で考えると、違反は操縦者個人の問題にとどまりません。撮影がその場で止まるだけでなく、発注した制作会社やクライアントの名前とともに問題になる可能性があります。同意と通報の手続きを撮影会社任せにせず、「この場所は手続きが必要なエリアか」を制作側でも把握しておくことが、結果的に撮影を守ることにつながります。
重要施設周辺での撮影をTRICO.に相談いただく場合
2016年にこの法律が施行された当初は、所轄の警察署でもドローンのルールをまだ把握しきれていないことが多くありました。通報に行くと、警備課の警察官に法律の内容をレクチャーしながら、通報書類を一緒に作成していたほどです。CM・映画の撮影に加えて、都心の不動産眺望撮影でも重要施設周辺の案件が多く、年間でかなりの件数を通報していたため、初めて訪れる警察署でも筆者の名前を伝えると知られている時期がありました。皇居での飛行実績もあり、ここまで重要施設周辺の手続きを重ねてきた会社は多くないと考えています。
現在はどの警察署にも担当の署員が配置され、手続きは当初よりずっとスムーズになりました。一方で、1,000mへの拡大によって、これまで手続きが不要だった場所でも同意と通報が必要になるケースが出てきています。
TRICO.では、ロケ地候補が対象エリアに入るかどうかの判定から、同意取得の段取り、警察署への通報、航空法の申請までを一貫して対応しています。撮影地の土地所有者・施設管理者への許可取りもご相談いただけます。都心のCM・映画・ドラマ撮影でロケーションコーディネーターが入っている場合は、施設側の許可や警察への連絡を分担しながら進めます。
ご相談の段階では、ロケ地の候補(住所や地図のリンクで構いません)、撮影日と予備日、ドローンで撮りたいカットのイメージがわかれば、手続きが必要かどうか、どのくらい前から動けば間に合うかをお伝えできます。コンテが固まる前でも、ロケ地の選定にあわせてご相談いただければ、飛行範囲の制約を踏まえた候補地の判断をお手伝いします。早めにご相談いただくほど、撮影計画の選択肢を残すことができます。
警察署・所轄への事前周知や、制作部との役割分担については、こちらの記事で詳しく解説しています。 CM・映画撮影でのドローン飛行許可と警察・所轄への事前周知
よくある質問
Q. 100g未満のトイドローンなら関係ありませんか? A. 対象になります。航空法は100g以上の無人航空機が規制対象ですが、小型無人機等飛行禁止法は重量を問いません。100g未満の機体でも、対象施設周辺地域で飛ばす場合は同意と通報が必要です。
Q. 自社の敷地や、自分が所有する土地の上空なら飛ばせますか? A. 土地の所有者・占有者(正当な権原を有する者)として、その土地の上空で飛ばすことは例外に当たりますが、警察署への通報は必要です。また、空港や自衛隊・在日米軍施設のレッドゾーンにかかる土地の場合は、施設管理者の同意がなければ飛ばせません。
Q. 通報すれば必ず飛ばせますか? A. 通報は、例外に当たる飛行であることを前提に行う手続きです。施設管理者や土地所有者等の同意がない場合は、通報しても飛ばすことはできません。また、通報した日時・区域・方法から外れた飛行もできません。
Q. 何日前までに手続きすればよいですか? A. 警察署への通報は飛行開始の48時間前までが期限です。ただし、同意の取得に時間がかかることが多いため、撮影日の2週間以上前から準備を始めるのが目安です。対象危機管理行政機関のワンストップ窓口を利用する場合は、原則として飛行開始日の10営業日前までに申し出ます。
Q. 航空法の包括許可を持っている業者なら、手続きは不要ですか? A. 不要にはなりません。包括許可は航空法上の許可・承認であり、小型無人機等飛行禁止法の同意・通報とは別の手続きです。重要施設の周辺で飛ばす場合は、両方の手続きが必要です。
Q. 通報は制作会社と撮影会社のどちらが行いますか? A. 土地所有者や施設管理者からの同意取得は、制作部やロケーションコーディネーターが窓口になる場合もあり、案件ごとに分担を決めて進めます。
Q. 飛行予定地がイエローゾーンの端に少しかかるだけの場合は? A. 飛行区域の一部でもイエローゾーンに入るなら、その部分の飛行には同意と通報が必要です。撮りたいカットが規制エリアの外だけで成立する場合は、飛行区域そのものをエリア外に収める計画にすることも選択肢になります。境界は地図で確認し、判断に迷う場合は管轄の警察署に確認してください。
Q. 以前は300mの外だった場所で撮影を予定しています。何か必要ですか? A. 2026年7月14日以降は、周囲おおむね1,000mまでがイエローゾーンです。改正前の感覚で計画していたロケ地は、地理院地図で改めて確認してください。新たに該当していれば、同意と通報が必要です。
まとめ
小型無人機等飛行禁止法は、航空法とは別に、重要施設とその周辺という「場所」を理由にドローンの飛行を禁止する法律です。2026年7月の改正で周辺地域はおおむね1,000mに広がり、イエローゾーンでの飛行にも罰則が設けられました。
禁止エリアで飛ばすには、施設管理者や土地所有者等の同意を得たうえで、飛行の48時間前までに管轄の警察署を経由して通報する必要があります。民間の撮影では土地所有者等の同意で飛ばすことが多く、その場合は同意を得た土地の上空しか飛べません。この制約は、映像制作ならカット割りやロケ地選び、不動産なら眺望の撮り方、工事記録なら撮影の頻度と段取りに直接影響します。
手続きの期限は48時間前でも、実際には同意取得に時間がかかります。対象エリアでの撮影を検討している段階で、早めにご相談ください。
COMPANY
| 会社名 | 株式会社TRICO. |
|---|---|
| 住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階 |
| 電話 | 090-3355-1480 |
| メール | info@team-trico.com |
| 代表者 | 石山 裕太 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001241161 |
| URL | https://team-trico.com/ |