トップ» コラム一覧» ドローンの係留飛行とは?許可が不要になる条件と係留装置、現場で見えるリスクまで解説
係留飛行は、ドローンを紐でつなぎ、機体が動ける範囲を限定して飛ばす方法です。以前から人の近くで飛ばす際の安全対策として使われてきましたが、2021年9月の航空法施行規則改正で、条件を満たせば一部の許可・承認が不要になる特例が設けられ、活用できる場面が広がりました。
TRICO.でも係留装置「ドローンスパイダー」を保有し、イベント中継を中心に係留飛行を行っています。そのうえで最初にお伝えしておきたいのは、係留は機体の動ける範囲を限定する方法であって、飛行そのものを安全にする方法ではないということです。この記事では、係留飛行の経緯と国土交通省の通達に沿った条件を整理したうえで、係留装置の種類と、実際に現場で係留してきたからこそわかるリスクまで解説します。
係留飛行とは:国土交通省の定義
国土交通省が許可・承認不要の特例の対象としている係留飛行とは、十分な強度を持つ紐等(長さ30m以下)で、ドローンを地表または固定物につないで飛ばすことです。国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、紐の長さの範囲外に機体が飛んでいくことを物理的に防げるため、一部の許可・承認を不要とする、という考え方が示されています。
ポイントは「30m」が紐の長さだという点です。高度30mまでという意味ではなく、係留点を中心に半径30mの範囲でしか機体が動けない、という制限になります。

係留飛行の経緯:安全対策から許可不要の特例へ
以前は「人の近くで飛ばすための安全対策」だった
係留そのものは、2021年の規則改正より前から使われてきた方法です。ただし当時は、係留したからといって許可・承認が不要になるわけではなく、人の近くやイベント会場で飛ばす際に、申請書に記載する安全対策の一つという位置づけでした。イベントでの飛行であっても、係留まで求められることはほとんどありませんでした。
イベントでの事故をきっかけに、安全対策が厳しくなった
流れが変わったきっかけが、2017年11月4日に岐阜県大垣市の大垣公園で起きた事故です。イベントの一環で行われたドローンによる菓子まきの最中に機体がバランスを崩して落下し、観客3名が負傷しました。
この事故を受けて、国土交通省は催し場所上空での飛行に求める安全対策を厳しくしました。主な内容は、飛行高度に応じた立入禁止区画の設定(高度20m未満なら飛行範囲の外周から30m、150m未満なら70mなど)、風速5m/s以下での飛行、プロペラガードなど接触時の被害を軽減する措置の義務化などです。そして、立入禁止区画を十分に確保できない場合の安全対策として示されたのが、機体への係留装置の装着やネットの設置でした。
これ以降、イベントで観客の近くを飛ばす場面では、係留が安全対策として求められることが増えていきました。駅伝やマラソンの中継で係留が条件になるのも、こうした流れの延長にあります。
2021年の規則改正で「許可・承認が不要になる特例」が加わった
2021年9月24日の航空法施行規則改正では、係留したうえで第三者の立入管理措置を講じる飛行について、一部の許可・承認を不要とする特例が設けられました。安全対策として使われてきた係留に、手続きを省略できるという使い道が加わったかたちです。
つまり現在の係留飛行には、イベントなどで求められる「安全対策」としての側面と、条件を満たせば許可・承認が不要になる「特例」としての側面の二つがあります。次の章からは、特例の内容と条件を見ていきます。
許可・承認が不要になる飛行と、引き続き必要な飛行
係留したうえで、飛行範囲への第三者の立入管理措置を講じれば、次の飛行は個別の許可・承認が不要になります。逆に、係留していても許可・承認が必要な飛行もあります。
| 係留+立入管理で不要になるもの | 係留していても必要なもの |
|---|---|
| 人口集中地区(DID)上空の飛行 | 空港等の周辺での飛行 |
| 夜間飛行 | 地表・水面から150m以上の空域での飛行 |
| 目視外飛行 | 緊急用務空域での飛行 |
| 人・物件から30m未満の飛行 | 催し場所(イベント)上空の飛行 |
| 物件投下 | 危険物の輸送(農薬散布を含む) |
この特例は、操縦者の国家資格(技能証明)や機体認証を前提にしていません。条件を満たせば、資格の有無にかかわらず適用されます。
注意したいのはイベントでの飛行です。駅伝やマラソン、競技場での大会はそれ自体が催しにあたるため、コースや観客の上空にかかる飛行は、係留していても催し場所上空の承認が別途必要です。中継で係留を求められる場合も、係留は承認を得たうえで講じる安全対策であり、承認の代わりにはなりません。
また、航空法の手続きが不要になっても、機体登録は必要ですし、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺や、条例で飛行を禁止している公園などの規制はそのまま適用されます。係留はあくまで航空法上の特例です。
関連:高層の構造物から30m以内であれば150m以上でも飛行禁止空域から外れる特例もあります。係留とは別の制度なので、混同しないよう注意してください。 → 150m超の高層構造物は”30m以内”なら許可不要|ドローン点検で特例を使う条件と注意点
係留として認められるための条件
紐等の強度と長さ
紐等には、プロペラが接触しても切れない程度の強度が求められます。長さは30m以下です。飛行前には擦れや傷みがないかを点検し、消耗品として管理します。
係留先は地表または固定物
係留先は地面や固定物に限られます。車両や航空機に紐を固定して飛ばすのは「えい航」にあたり、一般に係留とは認められません。人が紐を手に持って歩きながら飛ばす使い方も、固定物への係留にはあたりません。係留装置そのものも、ドローンに引きずられないよう地面にしっかり固定する必要があります。
立入管理措置
係留しただけでは許可不要になりません。飛行できる範囲に第三者が入らないよう、補助者による監視と口頭での注意、看板やコーンによる立入制限の表示などを行います。通達では、機体・係留地点・立入制限の外縁などに、操縦者と常に連絡が取れる連絡先を示すことも求められています。
範囲の目安は係留点から半径30mですが、機体が落下したときの広がりも考えて余裕を持たせます。立入管理が機能せず、機体の下に人が入った、または入るおそれがあるときは、すぐに飛行を止めて安全な場所に着陸させなければなりません。立入管理が機能していない状態は特例の条件を満たしていないとみなされ、係留していても必要な許可・承認がなければ飛ばせない、というのが国土交通省の解釈です。
補助者の配置や人止めの考え方は、こちらで詳しく解説しています。 → SAFE001:ドローン撮影の安全体制と補助者の役割
構造物に沿って係留する場合(主索・連結索)
橋梁や建物の点検では、構造物に沿って主索やガイドレールを張り、そこに連結索でドローンをつなぐ方法も係留として認められています。この場合、30mの上限は連結索の長さに適用されます。ただし主索をたわませるなどして、機体が構造物から30m以上離れることがあってはなりません。
主な係留装置:ドローンスパイダーとミヤ・リードロン
係留は杭とロープでもできますが、撮影や点検の現場では、ラインの繰り出しと巻き取りを自動で行う専用の係留装置を使うのが一般的です。紐がたるんだまま飛ぶと、機体やプロペラに絡む危険が大きくなるためです。
ドローンスパイダー(空撮技研)
TRICO.が使用しているのがドローンスパイダーです。ラインの繰り出し量に応じて電子制御でトルクを変え、機体を一定のテンションでつなぎとめる仕組みで、機体への負荷を抑えながらたるみを減らせます。地上に固定して使う装置で、標準の巻取長さは30mです。
有名な観光地では、自治体から「ドローンスパイダーを使って係留すること」を撮影の条件として指定されることがあります。こうした現場では、装置を持っているだけでなく、その装置で実際に飛ばした経験があるかどうかが問われます。
ミヤ・リードロン(ミヤマエ)
ミヤマエのミヤ・リードロンも、ドローン向けに作られた係留装置です。新モデルの「HI SPEED30」はリードを30mにしたことで係留装置として使えるようになり、巻取り速度の向上でリードのたるみを抑えられるようになっています。引張力をダイヤルで切り替えられ、小型機から大型機まで対応する仕様です。
どちらの装置を使う場合も、機体の重量や飛ばし方とテンション設定が合っていないと、ラインが機体の動きを引っ張ったり、逆にたるんだりします。装置の性能だけで安全が決まるわけではありません。
TRICO.が係留飛行を使う現場
TRICO.は国土交通省の包括許可を保有しているため、多くの現場は係留を使わず、許可・承認を受けた飛行として対応できます。それでも係留するのは、現場の条件として係留が求められるときです。代表的なのが、イベント中継と観光地での撮影です。
駅伝・マラソン・競技場などのイベント中継
係留が求められる場面として代表的なのが、駅伝やマラソン、競技場からのテレビ中継です。中継でドローンをどこで活用するかはテレビ局が決め、それによって撮影エリアが決まります。係留すれば機体が動ける範囲を紐の長さの内側に物理的に限定できるため、決められた撮影エリアの中で確実に飛ばすための手段として係留が使われます。
コースや会場の形、テレビ局が求める撮影位置は中継ごとに異なります。ドローン側には、その撮影エリアに合わせて係留点と飛行範囲を設定し、第三者の立入管理措置まで含めて成立させる対応力が求められます。
自治体から係留装置を指定される観光地での撮影
係留装置の章で触れたとおり、有名な観光地では自治体がドローンスパイダーの使用を撮影の条件として指定してくることがあります。この場合は、指定された装置で係留することが撮影の前提になります。
札幌雪まつり会場を特例で飛行させていただいた時は係留での撮影が許可条件となりました。札幌雪まつりでのドローン撮影は日本初の事例でした。
係留は「安全なようで安全ではない」:現場で感じるリスク
紐でつながっていれば機体が飛んでいかないので、係留は安全な方法に見えます。しかし実際に係留して飛ばすと、通常の飛行にはない危険がいくつも生まれます。TRICO.が現場で感じているのは次のようなリスクです。
紐が機体やプロペラに絡む
最も怖いのが、紐が機体やプロペラに絡むことです。急な旋回や高度変化、風による機体の揺れでラインの角度が変わると、機体側に紐が寄ってきます。プロペラに巻き込めば、その瞬間に推力を失って墜落につながります。墜落を防ぐための紐が、墜落の原因になりうるということです。
紐と障害物の離角を管理し続けなければならない
通常の飛行では機体と障害物の距離を見ていれば済みますが、係留では、係留点から機体まで伸びている紐全体と、周囲の樹木・電柱・電線・照明設備などとの角度(離角)も常に管理しなければなりません。機体が障害物から離れていても、紐が障害物に引っかかれば機体は引き戻され、制御を失うおそれがあります。
風で紐がたわむ
紐は風を受けてたわみます。たわんだ紐は想定していない方向へ流れ、障害物や機体に近づきます。係留装置のテンション制御である程度は抑えられますが、ゼロにはなりません。風が強い日ほど、紐の動きは読みにくくなります。
操縦者と補助者の負担が増える
これらのリスクを抑えるために、操縦者は機体だけでなく紐の状態にも注意を向け、補助者は紐の動きと周囲の第三者の両方を監視することになります。安全確認の対象が増える分、一人ひとりの負担は通常の飛行より大きくなります。
こうした理由から、TRICO.では係留を使わなければならない場面以外は、極力係留せずに飛ばすほうが安全だと考えています。係留が求められる中継や観光地での撮影では、上記のリスクを前提に、飛行範囲や機体の動かし方、補助者の配置を組み立てて対応しています。
係留飛行が必要な撮影はTRICO.にご相談ください
駅伝・マラソン・競技場などの中継で係留が必要になる、観光地で自治体から係留装置を指定された、といった撮影はTRICO.にご相談ください。ドローンスパイダーを使った係留飛行の経験をもとに、テレビ局が求める撮影エリアに合わせた係留点と飛行範囲の設定から、立入管理の計画まで対応します。係留が条件になっていない現場では、包括許可のもとで係留を使わない方法も含めて提案します。
よくある質問
Q. 係留すれば、どこでも許可なしで飛ばせますか?
いいえ。許可・承認が不要になるのは、人口集中地区上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満・物件投下の5つです。空港等の周辺、150m以上の空域、緊急用務空域、イベント上空、危険物輸送は、係留していても許可・承認が必要です。小型無人機等飛行禁止法や条例による規制も別に適用されます。
Q. 30mは高度の制限ですか?
紐の長さの上限です。係留点から半径30mの範囲が機体の動ける範囲になります。
Q. 車に係留して、走行しながら撮影できますか?
できません。車両や航空機に紐を固定して飛ばすのは「えい航」にあたり、係留とは認められません。通常の飛行と同じ扱いになるため、必要な許可・承認を取得して飛行します。
Q. 人が紐を持って飛ばすのは係留になりますか?
係留先は地表または固定物とされているため、人が手で持って移動しながら飛ばす方法は係留にはあたりません。係留装置も地面に固定して使います。
Q. 係留飛行は2021年にできた制度ですか?
係留そのものは以前から、人の近くやイベントで飛ばす際の安全対策として使われてきました。2021年9月の航空法施行規則改正で加わったのは、係留と立入管理措置を条件に一部の許可・承認を不要とする特例です。
Q. 係留飛行に国家資格は必要ですか?
係留による許可・承認不要の特例は、国家資格(技能証明)や機体認証を条件にしていません。ただし機体登録は必要です。
Q. 立入管理措置はどこまで行えばよいですか?
補助者による監視と口頭での注意、看板やコーンによる立入制限の表示が基本です。あわせて、機体や係留地点、立入制限の外縁に操縦者の連絡先を示します。人が立ち入った場合は直ちに飛行を止める必要があり、立入管理が機能していない状態では特例は適用されません。
Q. 係留すれば通常の飛行より安全ですか?
機体が遠くへ飛んでいくことは防げますが、紐が機体やプロペラに絡む、障害物に引っかかる、風でたわむといった係留特有のリスクが生まれます。TRICO.では、係留が必要な場面以外は係留しない飛行のほうが安全だと考えています。
Q. 駅伝やマラソンの中継で係留が求められるのはなぜですか?
中継でドローンを使う場所はテレビ局が決め、それに応じて撮影エリアが決まります。係留すれば機体の動ける範囲を物理的に限定できるため、決められた撮影エリアの中で確実に飛ばす手段として係留が求められます。
Q. イベント会場で係留すれば、イベント上空の承認は不要ですか?
不要にはなりません。駅伝やマラソン、競技場での大会のような催し場所の上空にかかる飛行は、係留していても承認が必要です。

COMPANY
| 会社名 | 株式会社TRICO. |
|---|---|
| 住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階 |
| 電話 | 090-3355-1480 |
| メール | info@team-trico.com |
| 代表者 | 石山 裕太 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001241161 |
| URL | https://team-trico.com/ |