東京のドローン空撮｜料金相場・飛行許可・対応エリア【CM・映画・VR撮影対応】

東京でドローン空撮をご検討中なら、株式会社TRICO.は以下の分野に対応しています。

• CM・広告
• 映画・ドラマ
• MV・PV
• 企業VP・ブランドムービー
• VR・360°映像
• 点検・測量(産業用途)

東京都内は、DID(人口集中地区)や羽田空港の管制圏、重要施設周辺など複数の規制が重なるエリアです。TRICO.では撮影場所を提供いただければ事前に飛行可否を調査し、必要な許可申請まで全て対応します。東京・銀座を拠点に10年以上・1500件を超える現場に携わってきました。都内はもちろん、全国での出張撮影にも対応しています。

以下では、会社選びの比較ポイント、料金目安、対応エリア、依頼の流れ、そして東京特有の規制・運用面の注意点まで、制作会社・代理店の担当者が発注前に知っておきたい情報を解説します。

東京でドローン空撮会社を選ぶときの比較ポイント

比較項目	一般的なドローン撮影会社	株式会社TRICO.
実績	ドローン歴が浅く、経験の蓄積が少ない会社も多い	10年以上・1500件超
対応領域	クリエイティブか産業のどちらかの対応しか不可	クリエイティブ(CM・映画・VR)と産業(測量・点検)の両方に精通
撮影機材	コンシューマー機のみで、ハイエンド機を保有していないケースが多い	Inspire 3・Mavic 4 Pro・大型機などハイエンド機を保有し、2オペなどにも対応
法律の知識（航空法等）	行政書士にお任せの業者も多く存在	航空法・小型無人機等飛行禁止法・港湾まで含めた申請実務に対応
申請対応体制	行政書士へ外注し、中間マージンが発生するケースが多い	全ての申請を社内完結。中間マージンが発生しない分コストを抑えられる

東京でのドローン空撮料金の目安

ドローン空撮の費用は、撮影日数・機材構成・スタッフ編成・必要な申請実費によって決まります。一般的な市場相場は以下の通りです。

プラン	料金目安(1日/税別)
一般空撮(CM・映画・施設紹介・企業VPなど)	70,000円〜400,000円程度
VRドローン撮影(360°映像)	100,000円〜500,000円程度

※上記は市場相場の目安であり、TRICO.の正式な見積もりは撮影条件により個別にご案内します。機材・人件費・申請実費が主な変動要因です。遠方への出張交通費やロケハン費用が別途発生する場合もあります。

自社の料金体系はドローン撮影料金のご案内、内訳の考え方は費用相場・見積もり内訳を解説で詳しく解説しています。

詳細な料金に関しましてはお問い合わせください。

東京でドローン空撮に対応しているエリア

TRICO.では、以下のエリアでの撮影実績・許可申請ノウハウがあります。

エリア	特徴・留意点
23区中心部(銀座・丸の内・渋谷など)	DID規制に加え、重要施設周辺や高層ビル群でのGPS環境に注意が必要
臨海部・湾岸エリア(お台場・豊洲・東京湾)	港湾局への申請が必要。海上・船上撮影にも対応
羽田空港周辺(品川・大田区など)	空港の管制圏・制限表面による高度制限がかかる範囲
小型無人機等飛行禁止エリア	公安委員会への事前通報等が必要
島しょ部(伊豆諸島・小笠原諸島)	出張・機材輸送を含めた撮影プランが必要

都内にとどまらず、全国での出張撮影にも対応しています。

ご依頼から撮影までの流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング:撮影目的、希望ロケーション、納品形式、予算感を共有いただきます
2. ロケーション調査・規制確認:候補地がDID・空港周辺・小型無人機等飛行禁止・港湾規制のいずれに該当するかを確認します
3. お見積もり・プラン提示:機材構成、スタッフ体制、許可申請の要否を踏まえた見積もりを提示します
4. 飛行許可申請・関係先調整:必要に応じて警察署への事前連絡、土地・施設管理者との調整を行います
5. 撮影本番:2オペレーション体制(Pilot+Camera Operator)を基本に、演出意図に沿った撮影を行います
6. データ納品:RAWデータ、編集用素材など、指定の方法で納品します

規制確認から許可取得までを含むため、都心部・重要エリアでの撮影ほど、余裕をもったスケジュール相談をおすすめしています。

東京でドローン空撮が難しい理由

経験豊富な映像制作会社やロケーションコーディネーターであれば、「どのエリアが飛ばしやすく、どこが難しいか」という土地勘はすでにお持ちのケースが多いはずです。この種のノウハウは現場での申請・調整を重ねる中で蓄積されるものであり、公開情報として整理されていることはあまりありません。ここでは、そうした土地勘の土台となる、東京特有の法規制・運用面の制約を整理します。

法規制面の制約

大部分が「人口集中地区(DID)」に該当する

23区のほぼ全域と多摩地域の主要都市部は、航空法上の「人口集中地区(DID)」に指定されており、DID内での飛行には国土交通省の許可が必要です。TRICO.のような事業者は、飛行場所や日時を特定せず全国で有効な「包括申請」をあらかじめ取得しており、通常のDID内飛行はこの包括申請の範囲で対応可能です。ただし、DID＋夜間飛行など一部の条件では包括申請の範囲外となり、個別に申請が必要になります(後述)。

羽田空港の管制圏内であること

都心部の広い範囲が羽田空港の管制圏、および高度制限を伴う「進入表面」「転移表面」の対象になっています。臨海部や品川・大田区周辺でのロケーションでは、この高度制限が撮影プランに直接影響します。150m以上の高高度飛行の許可が得られない空域も多々存在ます。

重要施設周辺は「レッドゾーン」「イエローゾーン」で扱いが異なる

皇居、国会議事堂、首相官邸、各国大使館などの対象施設では、施設の敷地・区域上空が「レッドゾーン」、その周囲おおむね1,000mが「イエローゾーン」に指定され、原則どちらも飛行禁止です。ただし、施設管理者や土地所有者の同意を得たうえで都道府県公安委員会等へ事前に通報すれば、例外的に飛行が可能になります。イエローゾーンは土地管理者の同意で対応できるケースが多い一方、レッドゾーン(施設そのものの敷地)は対象施設の管理者本人からの同意が必要になるため、取得の難易度は格段に上がります。TRICO.はイエローゾーンでの公安委員会への通報実績が多数あり、宮内庁より依頼を受けて皇居での飛行実績もあります。

参照:小型無人機等飛行禁止法関係｜警察庁

港湾・河川エリアは陸上・船上で必要な申請先が異なる

東京湾で船からドローンを飛行させる場合、海上保安庁と東京都港湾局の双方への申請が必要になり、エリアによって具体的な扱いが異なります。一方、陸上から飛行させる場合は、港湾局の管轄エリア外であれば海上保安庁への通報が不要な場所もあり、エリアごとに個別の調査が必須です。TRICO.はレインボーブリッジ周辺での船上撮影を10回ほど実施した実績があり、船舶手配を含めて対応できる業者は限られます。

港湾区域での具体的な申請書類・船舶手配については船上ドローン撮影の完全ガイドで解説しています。

運用面の制約(規制以外)

高層ビル群特有の飛行環境

ビルの外壁に反射したGPS電波を拾ってしまう「マルチパス」による測位誤差や、ビル間を吹き抜ける「ビル風」による乱気流は、都心部特有の物理的な難しさです。機体の姿勢制御・ホバリング精度に直接影響するため、オペレーターの経験値が問われる場面です。

操縦・映像伝送の電波環境が不安定になりやすい

高層ビルが密集するエリアでは、建物による電波の遮蔽・反射に加えて、都市部特有の周波数帯の逼迫(利用者・利用機器の多さによる帯域の混雑)が重なり、操縦用のコントロール伝送や映像伝送が不安定になりがちです。事前にアナライザーで電波環境をモニタリングすることは可能ですが、実際に機体を飛ばしてみないと最終的な安定性を判断しきれない場面も少なくありません。

GPS衛星の捕捉数不足によるATTIモード運用

ビルに囲まれた場所では、上空だけでなく水平方向も遮蔽されることでGPS衛星の受信数が不足しやすくなります。頭上が開けていても、周囲が入り組んだ環境では不安定になるケースが多いのが実情です。GPSが不安定な状況では、姿勢制御のみに頼る「ATTIモード」に切り替えて手動で機体を安定させる必要がありますが、近年のコンシューマ向け機体はATTIモードへの意図的な切り替えができない機種が増えています。Inspire 3やMatriceシリーズなどのハイエンド機・エンタープライズ機はATTIモードへの切り替えに対応しており、GPSが不安定な状況でも対処が可能です。一世代前のInspire 2などでは操縦伝送そのものが不安定になることもしばしばあり、こうしたエラーを実際に経験して乗り越えてきたオペレーターとそうでないオペレーターとでは、都心部での判断基準に大きな差が出ます。

都心部でのRTK運用の難しさ

RTK(高精度測位)は、GPSで捕捉した衛星測位の誤差を基準局からの補正情報で打ち消す技術であり、そもそも十分な数のGPS衛星を捕捉できていることが前提になります。「GPSが不安定だからRTKで補う」という発想は前提が逆で、GPSの捕捉数が確保できなければRTKの測位も精度の高い「FIX」状態に入らず、実用的な精度は得られません。ビルに囲まれた都心部ではこの前提条件そのものが崩れやすく、RTKを計画に組み込む場合は都心部特有の限界を踏まえておく必要があります。

人口密度の高さによる通報リスク

適切な許可取得と周知を行っていても、人通りの多いエリアでは近隣からの通報により警察が現場に来るケースがあります。事前の周辺への周知や、施設管理者・所轄との調整をどこまで丁寧に行えるかが、撮影を止めずに進行できるかを左右します。

東京特有のニーズ:夜間撮影と個別申請

都心部の夜景を活かしたCM・映画・企業VPなどでは、夜間のドローン撮影ニーズが他エリアより多くなります。ただし、DID地区での夜間飛行は、通常の包括申請では許可されず、個別申請が必要です。個別申請は審査に一定の期間を要するため、「夜景を撮りたい」というオーダーが決まった時点で、早めにスケジュールを組める業者を選定しておくことが重要です。

TRICO.が対応できる映像制作ジャンル

CM・広告

秒単位の絵コンテ・カット割りに合わせた精緻なカメラワークで、TVCM・Web CMの空撮に対応します。

CMのドローン撮影｜演出・撮影体制・Inspire 3・費用・現場実務

映画・ドラマ

ドローンならではの動きを活かして、作品を一緒に作り上げます。規模感に応じて体制を組みます。

映画・ドラマのドローン撮影｜制作部・撮影部との連携と空撮実務

MV・PV／企業VP・ブランドムービー

楽曲やブランドの世界観を空撮カットに落とし込む撮影、企業紹介・採用動画としての空撮のご相談も承っています。(専用ページは準備中です)

VR・360°映像

観光・展示施設向けの没入体験コンテンツとして、11K〜16Kクラスの高画質360°VR空撮に対応しています。「TOKYO BAY VR」など東京湾エリアでのVR撮影実績もあります。

VRドローン撮影とは｜高品質360°映像手法と導入メリット

撮影実績の詳細に関しましてはお問い合わせいただければポートフォリオをご案内させていただきます。

よくある質問

Q. 東京都内でドローンは飛ばせますか? A. 可能です。多くのエリアがDID(人口集中地区)に該当するため国の許可が必要ですが、TRICO.は全国で有効な包括申請を取得しており、通常の飛行はその範囲内で対応できます。

Q. 公園でドローン撮影はできますか? A. 東京都立公園・庭園(都立公園条例・都立海上公園条例)では、航空法の規制対象外となる100g未満の機体を含めてドローンの飛行が全面的に禁止されています。区立公園の多くも各区の条例により原則禁止です。都・区が主催するイベントの一環であれば例外的に許可が下りることもありますが、基本的には公園は撮影場所の選択肢に入らないと考えておく必要があります。

Q. 夜景・夜間の撮影はできますか? A. 可能ですが、DID地区での夜間飛行は通常の包括申請ではなく個別申請が必要で、審査に一定の期間を要します。夜景を活かした撮影を予定している場合は、通常より早めのご相談をおすすめします。

Q. 羽田空港周辺での撮影は可能ですか? A. 空港からの距離により、許可が必要なエリアといらないエリアが混在しています。詳しい撮影場所を教えていただければ、都度調査いたします。

Q. 小型無人機等飛行禁止法エリア内での撮影は可能ですか?A. イエローゾーンに該当する場所であれば管理者の許諾を得た上で公安委員会に事前通報することで飛行させることが可能です。場所を教えていただければ申請まで対応させていただきます。

Q. 東京湾で船上からの撮影はできますか? A. 可能です。エリアによって海上保安庁・東京都港湾局への申請要否が異なります。船舶の手配から撮影まで対応させていただきます。

Q. 依頼から撮影まで最短どれくらいですか? A. 撮影場所や必要な許可の種類によって異なります。条件が揃えば即日から対応もさせていただきます。

Q. 当日に急遽、許可申請はできますか? A. 個別申請が必要なケース(夜間飛行、重要施設周辺など)は審査期間の関係で当日対応が難しいです。包括申請の範囲内であれば比較的柔軟に対応できます。

Q. 雨天・強風の場合はどうなりますか? A. 安全基準を満たさない天候では飛行を見合わせ、振替日程で調整します。詳細な取り決めは見積もり時にご案内します。

Q. 土日祝日も撮影対応できますか? A. 対応可能です。撮影スケジュールに応じてご相談ください。

Q. 産業用途(点検・測量)と同じ会社に依頼するメリットはありますか? A. クリエイティブ用途の撮影しか経験のない業者は、RTKの仕組みや測位精度、都心部特有の飛行環境への知見が偏りがちです。TRICO.はクリエイティブ・産業の両方を手がけているため、両分野の経験を掛け合わせた判断・アドバイスが可能です。

まとめ

東京でのドローン空撮は、DID規制・空港周辺・重要施設周辺の禁止区域・港湾ルールなど、他エリアにはない制約が重なります。株式会社TRICO.は、10年以上・1500件超の現場経験と、クリエイティブ・産業双方での飛行実績をもとに、東京都内はもちろん全国でのご相談に対応しています。