ドローンスクールの選び方|業界歴10年のプロが忖度なしで教える、国家資格を「取って終わり」にしない見極めポイント

投稿:2025年4月13日|更新:2026年11月12日著者:石山裕太 TRICO.代表取締役

ドローン全般 航空法

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これからドローンを始める方にとって、国家資格を取るためのスクール選びは、その後のドローンとの関わり方を大きく左右します。会社の業務でドローンが必要になり、社員を受講させる立場の方にとっても同じです。

ところが、ドローンスクールの質はまさにピンキリです。受講料も十万円前後から数十万円以上までばらばらで、決して安い買い物ではありません。それなのに、スクールの数が多すぎて、初めての方には違いが見えにくいのが実情です。

弊社はドローンスクール(登録講習機関)を運営していません。どこかのスクールや団体に気をつかう理由がないので、この記事では、ドローン業界で10年以上現場に立ってきた立場から、業界の問題点も含めてぶっちゃけて書いています。間違ったスクールを選んで後悔する方が一人でも減れば、という注意喚起の記事です。

スクール選びの前に知っておいてほしい業界の現実

選び方の話に入る前に、いまのドローンスクール業界が抱えている問題を知っておいてください。ここを理解しておくと、後半のチェックポイントが「なぜ大事なのか」が腹落ちするはずです。

国家資格の試験に「合格させるため」の指導が中心になっている

2022年12月に国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の制度が始まってから、スクールは急増しました。国土交通省の発表では、2026年9月30日時点で登録講習機関は612件、スクール数にして812校にのぼります。

登録講習機関で講習を受け、修了審査に合格すれば、国の実地試験が免除されます。そのため多くのスクールでは、修了審査に合格させることが事実上のゴールになっています。

国が定める講習時間は、二等の初学者で学科10時間以上・実地10時間以上です。これはあくまで最低ラインですが、この時間の大半を、修了審査で出題されるスクエア飛行や8の字飛行といった決まったコースの反復に充てているスクールは少なくありません。

その結果、試験コースは飛べても、風があり、距離感がつかみにくく、障害物や人がいる実際の現場では機体を思うように扱えない、という卒業生が生まれます。資格を持つ人は年々増えているのに、現場で使えるパイロットはなかなか育っていない。これが、いまの業界の悪循環です。

国も国家資格を「安全に飛ばすための必要最低限の能力」を確保する制度と位置づけています。資格は現場で通用する技量を証明するものではない、という前提で考えてください。

インストラクターに業務経験がない

もう一つの大きな問題が、インストラクターの質です。

スクールが急増したことで、インストラクターの数も一気に必要になりました。そこで多いのが、スクールの卒業生がそのままインストラクターになるケースです。ドローンへの憧れから、給与が安くても業界に入ってくる人は多く、そのままスクールに定着してインストラクターを続けている人もいます。

つまり、ドローンを使った業務を一度も経験しないまま、教える側に回っている人が少なくないということです。PROパイロット技能認定会の場でも、インストラクターとして活動している方々の操縦を目にし、現場で求められる技量との差を非常に強く感じました。

インストラクターという肩書きは、業務経験の豊富さや操縦技術の高さを保証するものではありません。業務で飛ばしたことのない人が教えられるのは、基本的に試験の課題の飛ばし方までです。現場でどんな状況が起き、そのときどう判断して機体を操作するのかは、実際にその場に立ってきた人でなければ教えられません。

二等の資格は「AT限定のペーパードライバー」と考える

二等の講習と修了審査で身につくのは、GPSによる位置の保持や姿勢制御に頼った操縦です。GPSの補助があれば、スティックを離せば機体はその場で止まってくれます。

しかし現場では、GPSの受信が不安定になる場所や、風で機体が流される状況で、自分の操作だけで機体を制御しなければならない場面があります。GPSに依存した技術しか身につけていなければ、こうした場面では対応できません。二等を取っただけで現場に出ても、正直なところ使えないのが実情です。

もちろん、国家資格を所持していることに違いはありません。ただ、その中身は車でいえば「AT限定免許を持ったペーパードライバー」くらいに認識しておくのがちょうどいいと思います。免許はあっても、実際の道路を一人で運転できるかは別の話です。

資格は「スタートライン」。取って終わりにしないこと

ドローンの操縦は、資格を取った後も継続して練習しなければ上達しませんし、しばらく飛ばさなければ腕は確実に落ちます。

ところが、試験に受かるための指導しか受けていないと、資格を取った時点で「これで飛ばせるようになった」と考えてしまいがちです。インストラクターが卒業後の練習の必要性や、現場で何が求められるのかを伝えられるかどうかで、受講生のマインドは大きく変わります。

スクール選びは、資格を取る場所を選ぶだけでなく、その後どう成長していくかの土台を選ぶことでもあります。この視点を持ったうえで、以下のポイントを確認してください。

まず「ドローンで何をしたいのか」を明確にする

スクールを比較する前に、ドローンを始めて何をしたいのかをはっきりさせましょう。目的が決まると、選ぶべきスクールはかなり絞られます。

  • CM・映画・テレビなどの映像撮影をしたい
  • 赤外線カメラを使った外壁点検をしたい
  • 農薬散布をしたい
  • 写真測量やレーザー測量をしたい
  • 会社の業務で資格が必要になった

ドローンスクールにも得意分野と不得意分野があり、そのスクールのレベルは、在籍しているインストラクターのスキルと経験でほぼ決まります。進みたい分野に精通したスクールを選ぶことが、正しいスタートになります。

また、目的によっては国家資格が必須ではない場合もあります。立入管理措置を講じない特定飛行(カテゴリーⅢ)には一等の資格が必要ですが、それ以外の多くの飛行は、国家資格がなくても飛行許可・承認を取得すれば実施できます。自分のやりたい飛行に、一等・二等のどちらが必要なのか、そもそも資格が必要なのかを先に確認しておきましょう。

会社として社員を受講させる場合は、業務で使う予定の機体や飛行の内容をスクールに伝え、それに近い内容で練習できるかを確認するのがおすすめです。

ドローンスクール選びのポイント

自動車教習所と同じ感覚で「家から近いから」「通いやすいから」という理由だけで選ぶと、後悔することになりかねません。質の低いスクールで資格を取ったために、航空法も操縦技術も身についていない事業者を、これまで数多く見てきました。

ここからは、確認すべきポイントを5つのグループに分けて紹介します。

料金・コース体系で確認すること

料金がHPに明確に記載されているか

受講料がホームページに明確に記載されていることは、最低限の条件です。初学者向け・経験者向けの受講料に加え、補講費用や修了審査の再受験費用まで、HP上でわかりやすく示されているスクールを選びましょう。

問い合わせや説明会に参加しないと金額がわからないスクールは避けるべきです。受講後に「補講や再審査で想定以上にお金がかかった」というトラブルはよく聞く話です。ドローンスクールの受講料は決して安くないので、総額でしっかり比較検討してください。

経験者区分の条件が明確か

登録講習機関の講習には「初学者」と「経験者」の区分があり、経験者になると国が定める最低講習時間が短くなります(二等の場合、学科4時間以上・実地2時間以上)。そのぶん受講料も下がるので、経験者区分で受講できるかどうかは費用に大きく影響します。

ただし、誰を経験者として扱うかの判断はスクールごとに異なります。民間資格の保有を条件にしているところもあれば、一定時間以上の飛行経歴で経験者として扱うところもあります。

ここで注意したいのが、民間資格の扱いが変わったことです。以前は国交省のHPに掲載された講習団体の民間資格を持っていると、飛行許可・承認の申請書類の一部を省略できましたが、この運用は2025年12月18日に廃止されました。いまの民間資格の使い道は、スクールで経験者区分の条件として認められることくらいです。民間資格を取ってから国家資格へ進もうと考えている方は、先に志望するスクールが経験者区分をどう判断しているかを確認しましょう。民間資格を取らなくても、飛行経歴で経験者として扱ってもらえるケースがあります。

また、そのスクールが独自に展開している民間資格の取得を経験者区分の条件にしている場合は、費用がかさむだけなので候補から外して構いません。

限定変更をセットで勧めてこないか(基本のみで十分)

国家資格には、基本講習とは別に、夜間飛行・目視外飛行・最大離陸重量25kg以上の機体を飛ばすための「限定変更」があります。基本講習とセットにしたコースを勧めるスクールもありますが、結論からいうと、一等・二等ともに現時点では基本のみの取得で十分です。

理由は、国家資格を持っていても、飛行許可・承認が免除されるのは型式認証・機体認証を受けた機体を使う場合などに限られるからです。認証を受けた機体はまだ少なく、資格によって免除される事項はかなり限定的です。夜間や目視外の飛行も、実務では国家資格の有無にかかわらず飛行許可・承認を取って行うのが一般的で、限定変更が必要になる場面は現時点ではまずありません。

限定変更は、国のルールが変わって必要になったときに取得すれば間に合います。セットで申し込むと受講料が大きく膨らむので、いま本当に必要かを考えてから判断してください。

練習環境で確認すること

常設の練習場所があるか

スクールが自由に使える専用の練習場所を確保していれば、しっかり練習時間を取れます。座学の会場に屋内・屋外の練習場が併設されているのが最も望ましい形です。練習場所が座学会場と別の場所にある場合は、移動時間も事前に確認しておきましょう。

屋外の練習場は、ネットで囲われた屋上施設やフットサルコートでは十分とはいえません。グラウンドのような広い場所で飛ばせるスクールなら、機体が離れたときの見え方や距離感など、実際の運用に近い飛行を経験できます。

あわせて、講習を受ける場所と修了審査を受ける場所が同じかどうかも確認してください。審査だけ別の会場になると、慣れない環境で本番を迎えることになります。業務で使う予定の機体に近い機体で練習できるかも、会社として受講させる場合には重要なポイントです。

通年開催しているか

申し込みが集まったときだけ開講し、練習施設をその都度レンタルしているスクールの場合、受講期間中に合格できないと、次の開催まで修了審査がずれ込むことがあります。資格取得までの期間が長引く原因になります。

毎日開校しているスクールなら、補講や修了審査の再受験も柔軟にスケジュールを組めます。合格させるための詰め込みではなく、受講者のペースに合わせて指導してくれる傾向もあります。卒業後も練習施設を使わせてくれるスクールが多いのも、通年開催のスクールです。

インストラクターで確認すること(最重要)

前半で触れたとおり、スクールの質はインストラクターで決まります。ここは最も時間をかけて確認してください。

講師陣の顔写真と経歴が掲載されているか

どんな人に教わるかは、その後のドローンとの関わり方を左右する非常に重要な要素です。

HPに「実績多数!」「プロパイロット在籍!」と書いてあっても、インストラクターの顔写真や経歴が載っていないスクールは多く見受けられます。顔写真と経歴をきちんと掲載しているなら、スクールが自信を持って紹介できるインストラクターだと判断できます。

ただし、掲載されている実績の中身は注意深く確認してください。なかには、実績として評価できない内容を並べているケースもあります。「社内独自の認定試験に合格した講師」という書き方も、社内独自の基準である以上、技量のレベルはまったくわかりません。

ドローン業界歴8年以上を一つの目安にする

ラジコンヘリやラジコン飛行機からドローン業界に入ったインストラクターは、操縦技術については申し分ないことが多いでしょう(ただし例外もあるので注意してください)。

一方、ドローン歴が浅いインストラクターは、GPSやセンサーによる姿勢制御が成熟してからドローンを始めているため、機体が勝手に止まってくれない状態での操縦の難しさを知らない可能性があります。現場では、橋の下やビルの谷間などGPSの受信が不安定になる場所で、機体を自分の操作だけで制御しなければならない場面が実際にあります。

「ベテラン」「プロパイロット」と書いてあるだけのスクールは、一度疑ってかかるべきです。一つの指標として、インストラクターのドローン業界歴が8年以上あるかを基準にしてみてください。意外と選択肢が絞られるはずです。

目指す分野の業務実績があるか

スクールが何を得意分野にしているかは、運営母体とインストラクターの経歴でおおよそわかります。建設・測量会社が母体なら測量・土木系に強く、インストラクターに映像撮影の実績があれば撮影系に強い、といった具合です。

さまざまなバックボーンを持つインストラクターが複数在籍しているのが理想です。自分が進みたい分野の業務実績が豊富で、操縦技術も高いインストラクターに教わるのが、最も早く成長できる道です。業務経験のないインストラクターに教わることだけは避けましょう。

模範演技を見せてくれるか

説明会や体験会で、インストラクターが実際にデモフライトを見せてくれるスクールは安心できます。入校しないとわからない場合もありますが、インストラクターがきちんと模範演技をしてくれるかどうかを、申し込む前に確認してみてください。

説明が上手でも、操縦が上手いとは限りません。口では指導できても実際の操縦は下手、というインストラクターは少なくないのが現実です。上手な手本を間近で見ることから得られるものは非常に多いです。

上手なドローン操縦がどういうものかわからない場合は、PROパイロット技能認定の動画を参考にしてみてください。

広告・説明会の営業トークで注意すること

「ドローンは稼げる!」と過剰に宣伝していないか

資格を取っただけで、すぐにドローンで稼げるわけではありません。市場は成長していますが、資格を取ったばかりの初心者に仕事がないのは、どの分野でも同じです。

ドローンの仕事はすでに競争の激しい世界です。そこに飛び込む覚悟があるか、将来のビジョンをしっかり考えてから受講してください。「稼げる」を前面に押し出すスクールは、受講生を集めることが目的になっている可能性があります。

取得日数の短さをアピールしていないか

「最短2日で取得!」といった宣伝をよく見かけます。経験者が短期間で資格を取れるのは確かにメリットです。

しかし初心者の場合、短期間で資格を取れたとしても、身につくのは試験に受かるための知識と技能までで、実際に運用する技術はほとんど身につきません。前半で書いた「合格させるための指導」に最も陥りやすいのが、短期取得を売りにするスクールです。

操縦技術の向上に熱心で、修了審査に何度不合格になっても親身にフォローしてくれるスクールを選びましょう。

卒業後のサポートで確認すること

アフターフォローがしっかりしているか

業務を始めたときに頼りにできるスクールかどうかも重要です。飛行許可・承認の申請サポート、購入した機体のサポート、屋外での飛行イベントなどがあると心強いでしょう。

特に法令手続きは、資格を取った後につまずく人が非常に多い部分です。資格を取っても多くの飛行で許可・承認は引き続き必要ですし、許可・承認が不要な飛行でも、特定飛行であれば飛行計画の通報や飛行日誌の記載といった義務は残ります。こうした運用面まで講習で教え、卒業後も相談に乗ってくれるスクールを選んでください。業務で飛ばすなら、保険の考え方もあわせて押さえておきましょう。

📎 業務でドローンを飛ばす際の保険の考え方は、こちらで解説しています。 ドローン撮影の保険|証券の確認ポイントと撮影会社に必要な補償内容・賠償金額

資格取得とは別に、点検・測量・撮影など業務に特化したカリキュラムがあるか、業務につながるコースが用意されているかも確認しておきましょう。

卒業後も練習場所を使えるか

卒業後に練習場所として施設を開放してくれるスクールもあります。後述するとおり、資格取得後の継続的な練習は欠かせません。安心して飛ばせる練習場所を確保できるかどうかは、卒業後の成長に直結します。

受講生同士の交流があるか

卒業生同士が交流できるコミュニティがあると、業界での仲間ができたり、情報交換からビジネスのアイデアが生まれたりと、さまざまなメリットがあります。

案件同行の制度があるか

スクールが業務を請け負っている場合、現場に同行できる機会があるかもしれません。インストラクターが個人で請け負っている業務に声をかけてもらえることもあります。

補助者としてでも実際の業務に参加すると、試験の練習では得られない経験を積めます。現場で何が求められるのかを肌で知ることが、取って終わりにしないための一番の近道です。

資格取得後に必要な練習

ここまでのポイントをすべて満たすスクールは、全国でもそう多くありません。どのスクールを選んだとしても、卒業後の練習は自分で続けていく必要があります。

資格取得後に特に意識して練習してほしいのは、次のような内容です。

  • GPSに頼らない操縦:二等の講習ではほとんど身につかない部分です。GPSの受信が不安定な場所では、機体は風に流されます。姿勢制御の補助がない状態でも、機体を思った位置に止め、狙った方向へ動かせるようにしておくことが、安全な運用の土台になります
  • 広い場所での距離感と機体の向き:機体が遠く離れたときや、機首がこちらを向いているときに、操作を迷わず判断できるか。試験の狭いコースでは身につきにくい部分です
  • 法令手続きの実践:飛行計画の通報や飛行日誌の記載を、練習の段階から習慣にしておくこと

弊社では、こうした現場で求められる技量に絞ったマンツーマンのトレーニングを行っています。GPSなしの飛行トレーニングや、国家資格の実地試験(指定試験機関での一発試験)対策、PROパイロット技能認定対策のほか、実際の現場に同行して判断力や安全運用まで指導することも可能です。スクールを卒業した後の練習方法に悩んでいる方や、社内でドローン運用を始めたい企業の方は、お気軽にご相談ください。

📎 トレーニングの内容はこちら Training:ドローン操作・点検技術トレーニング

国家資格がなくても仕事はできるのか

できます。前述のとおり、飛行許可・承認は資格を何も持っていなくても難しくなく取得でき、国家資格がなくても多くの業務は実施できます。仕事ができるかどうかを決めるのは資格の有無ではなく、現場で通用する技量と、法令を守って安全に運用できるかどうかです。

ただし、法律上は必須でなくても、発注者や施設管理者から資格の提示を求められる場面はあります。業務でドローンを使うなら、国家資格は取っておいて損はありません。取る場合は、一等・二等ともに基本のみで十分です。スクールを慎重に選ぶか、操縦経験があるなら指定試験機関で直接実地試験を受ける方法も検討してみてください。

📎 スクールに通わずに費用を抑えて資格を取りたい方はこちら 費用を抑えたい!ドローン国家資格、一発試験のすすめ!

よくある質問

Q. 合格率の高さでスクールを選んでもいいですか?

A. 合格率は参考程度にとどめてください。修了審査の合格率は、試験の課題を飛べるようになったかを示すもので、現場で通用する技量や指導の質を表すものではありません。むしろ合格率を強く打ち出しているスクールほど、試験対策に偏った指導になっていないかを確認したほうが安心です。

Q. 一等と二等、どちらを取ればいいですか?

A. やりたい飛行によります。立入管理措置を講じない特定飛行(カテゴリーⅢ)を行うなら一等が必要です。それ以外の業務であれば、まずは二等から始める方が多いです。どちらを取る場合も、現時点では基本のみの取得で十分で、限定変更は国のルールが変わって必要になったときに追加すれば間に合います。なお、二等で身につくのはGPSに頼った操縦までなので、取得後に現場で通用する技量を身につける練習は欠かせません。

Q. 民間資格を先に取ったほうが費用を抑えられますか?

A. スクールによります。民間資格を持っていると経験者区分で受講できるスクールでは、トータルの費用が下がる場合があります。ただし、飛行経歴だけで経験者として扱うスクールもあるので、民間資格を取る前に、志望するスクールが経験者区分をどう判断しているかを確認してください。民間資格そのものに、飛行許可・承認の取得で有利になるような効力はありません。

Q. 卒業後、どのくらい練習すれば仕事で使えるようになりますか?

A. 業務の内容によって求められる技量がまったく違うため、一概には言えません。共通しているのは、資格取得直後の技量のままで仕事を任されることはまずない、ということです。進みたい分野の現場を経験している人に、自分の操縦を見てもらいながら練習を続けるのが最も確実です。

Q. 会社として社員を受講させる場合、何に気をつければいいですか?

A. 業務で使う予定の機体と飛行の内容をスクールに伝え、それに近い環境で練習できるかを確認してください。あわせて、卒業後の申請サポートや、業務に特化した講習があるかも重要です。資格を取った社員が実際に現場で飛ばせるようになるまでには、社内での練習体制や運用ルールづくりも必要になります。

Q. TRICO.でトレーニングを受けることはできますか?

A. はい、可能です。弊社は登録講習機関ではないため、国家資格の講習・修了審査は行っていませんが、指定試験機関での実地試験対策、GPSなしの飛行トレーニング、PROパイロット技能認定対策、現場同行による実践指導などを、用途に合わせたマンツーマン形式で行っています。機体選定から社内の運航体制づくりまで、企業のドローン内製化の支援も可能です。

まとめ

ドローンスクールの質は本当にピンキリです。国家資格の制度ができてから、試験に合格させることがゴールになり、現場で使えるパイロットが育たないという悪循環が続いています。業務経験のないインストラクターが教えているスクールも少なくありません。

だからこそ、料金や通いやすさだけでなく、誰に教わるのか、どんな環境で練習できるのか、卒業後にどう成長していけるのかまで見て選んでください。コースは一等・二等ともに基本のみで十分で、限定変更は必要になったときに取れば間に合います。

そして、資格はゴールではなくスタートラインです。特に二等は、AT限定のペーパードライバーと同じだと考えてください。取って終わりにせず、継続して練習を重ねていきましょう。

これからドローンを始める方が、間違った選択をして後悔しないことを願っています。

著者:石山裕太 TRICO.代表取締役

ドローンカメラマンとして業界歴10年以上。CM、VR、イベント、産業系とオールジャンルの撮影に携わる。 マイクロドローンから超大型機まで、繊細な飛行技術を有する案件が得意。ドローンVR作品は日本各地で上映中。

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