トップ» コラム一覧» 150m超の高層構造物は“30m以内”なら許可不要|ドローン点検で特例を使う条件と注意点
高さ150mを超える高層ビルや煙突、鉄塔をドローンで点検・撮影する場合、構造物から30m以内の空域であれば「150m以上の空域」としての飛行許可は不要です。
ただし、この特例で外れるのは高さに関する規制だけです。都市部の高層ビルであれば人口集中地区(DID)の許可や、建物・車両との距離に関する承認は別途必要になります。また150mを超える高所は、地上とは風も電波も磁気環境も違います。
この記事では、特例が使える範囲と使えない範囲を具体例で示したうえで、発注前に押さえておきたい手続きと、高所の現場で実際に起きるトラブルをまとめました。
150m以上の空域規制と「30m以内」特例の基本
原則:150m以上の空域は飛行禁止空域
航空法では、地表または水面から150m以上の高さの空域は無人航空機の飛行禁止空域です。ここを飛行させるには国土交通大臣の許可が必要で、申請先は飛行空域を管轄する空港事務所になります。

特例:高層構造物から30m以内は禁止空域から除外
一方で、煙突や鉄塔、高層ビルなど高層の構造物の周囲は、有人の航空機が飛ぶことを想定していません。そのため150m以上の高さであっても、構造物から30m以内の空域は飛行禁止空域から除外されています。この範囲であれば、150m以上の空域としての許可申請は不要です。
高さは「機体の真下の地表」から測る
150mの基準は、離陸地点ではなく機体の真下にある地表または水面からの高さです。高さ180mのビル屋上から離陸し、屋上から10m上昇すれば、機体は地表から約190mの位置にあります。屋上から飛ばしているから低い、という扱いにはなりません。
逆に言えば、地上から離陸して外壁沿いに上昇する場合でも、150mを超えた時点で構造物との距離が問われます。
特例が使える範囲・使えない範囲
高さ200mのビルを例にすると、判断の分かれ目は次のとおりです。
| 飛行内容 | 地表からの高さ | 構造物からの距離 | 150m以上の許可 |
|---|---|---|---|
| 外壁から10m離れて上から下へ外壁を撮影 | 最大約210m | 10m | 不要 |
| 屋上から25m上昇して屋上設備を俯瞰 | 約225m | 屋上から25m | 不要 |
| 屋上から40m上昇して周辺を撮影 | 約240m | 屋上から40m | 必要 |
| ビルから50m離れて上層階を含む全景を撮影 | 150m超 | 50m | 必要 |
点検で外壁や設備に寄る飛行は特例の範囲に収まることが多い一方、建物全体を一枚に収めたい場合は30mを超えやすくなります。どこまで離れた画が必要かによって、申請の要否と準備期間が変わります。
山間部の鉄塔や送電設備では、谷側の地表が低いため、構造物のすぐ近くでも真下の地表から150mを超えることがあります。特例の適用可否を含め、地形図をもとに事前に確認しておく必要があります。
特例で外れるのは「150m規制」だけ
30m以内の特例は、150m以上の空域に関する許可を不要にするものです。それ以外の規制はそのまま残るため、「特例があるから手続きなしで飛ばせる」とはなりません。
人口集中地区(DID)・空港周辺・緊急用務空域
150mを超える建物の多くは都市部にあり、ほぼ例外なくDIDの上空です。この場合はDID上空の飛行許可が必要です。空港周辺の空域にかかる場合も別途許可が要ります。また緊急用務空域が指定された場合は、どの許可を持っていても飛行できません。
建物・車両から30m未満の飛行には承認が必要
実務で見落とされやすいのがここです。特例を使うということは、構造物から30m以内を飛ぶということです。一方で航空法には、第三者の人や建物、車両などとの間に30m以上の距離を保つというルールがあり、これを守れない飛行には国土交通大臣の承認が必要です。
点検対象の建物が発注者の管理物件で、発注者が飛行の関係者であれば、その建物自体は「第三者の物件」に当たりません。ただし高層ビルの周囲には隣接ビルや道路、通行人があり、外壁沿いに降下すれば地上付近でこれらに近づきます。実際の計画では、30m未満の飛行の承認を前提に組むのが一般的です。
夜間・目視外飛行
150mを超える高さでは、地上から機体を目で追い続けるのが難しくなります。外壁の裏側に回り込んで機体が見えなくなれば目視外飛行にあたり、承認と補助者の配置が必要です。照明点検などで夜間に飛ばす場合も同様に承認が要ります。
航空法以外の確認事項
- 小型無人機等飛行禁止法:国の重要施設や防衛関係施設などの周辺では、航空法とは別の規制がかかります。
- 自治体の条例:公園や公共施設の上空・敷地では、条例で飛行が禁止されている場合があります。
- 離着陸場所の使用許可:屋上から離陸する場合は建物管理者の許可が、道路上で離着陸する場合は道路使用の手続きが必要になることがあります。
発注側から見た特例のメリット
特例の最大の利点は、日程の組みやすさです。150m以上の空域の飛行は原則として個別の申請になり、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請する必要があります。審査中に内容の補正を求められれば、さらに時間がかかります。
飛行範囲を構造物から30m以内に収められれば、この個別申請が不要になります。DIDや30m未満の飛行など他の許可・承認を、委託先が年間の包括許可の範囲でカバーできていれば、急ぎの点検や天候による日程変更にも対応しやすくなります。
もう一つは、飛行計画をシンプルにできる点です。150m以上の空域を飛ぶ場合は有人機との衝突回避を含めた安全対策を詰める必要がありますが、構造物の近傍に限定すれば、検討すべきリスクを構造物まわりの安全確保に絞り込めます。
ただし、30m以内という条件に合わせるために必要な画角や点検範囲を削っては本末転倒です。どの成果物が必要かを先に決め、それが特例の範囲で撮れるのか、個別申請をしてでも離れた位置から撮るべきかを、委託先と一緒に判断するのが確実です。
150m超の現場で起きやすいトラブルと、業者に求められる技術
法律上は許可不要でも、150mを超える構造物の近くは、ドローンにとって条件の厳しい環境です。地上での飛行経験だけでは対応しきれない要素が重なります。
風:上空は地上より強く、建物まわりで乱れる
風速は高度が上がるほど強くなり、地上で穏やかでも屋上付近では機体の限界に近い風が吹いていることがあります。さらに高層ビルの周囲では、壁面に当たった風が吹き上げたり、角で剥離して渦を巻いたりします。外壁に寄るほど急な横風を受けやすく、構造物に押し付けられるリスクがあります。
磁気:鉄骨・鉄塔のそばでコンパスが狂う
鉄塔や煙突、屋上の鉄骨や設備は、機体のコンパスに磁気干渉を起こします。屋上から離陸すると、離陸直後に機首方位が乱れることがあります。離陸地点の選定やキャリブレーションの場所、エラー発生時に手動で立て直す手順を事前に決めておく必要があります。
GNSS:建物に寄ると位置保持が不安定になる
外壁に近づくと空の片側が建物で遮られ、捕捉できる衛星の数が減ります。壁面で反射した電波(マルチパス)も測位を乱します。位置保持が効かなくなれば機体はATTIモードに近い状態になり、風に流されます。RTKも十分な衛星捕捉が前提の技術なので、この状況を解決するものではありません。最終的には、GNSSに頼らない手動操縦で構造物との距離を保てるかどうかが安全を左右します。
電波:外壁の裏に回ると操縦・映像が途切れる
機体が構造物の陰に入ると、操縦電波と映像伝送が遮られます。屋上の通信設備が干渉源になることもあります。通信が途絶したときに自動帰還(RTH)が作動しますが、帰還高度が構造物より低く設定されていると、帰還途中で建物に衝突しかねません。高所案件では、帰還高度と帰還ルートの設定を現場ごとに見直します。
監視体制:屋上と地上の連携
操縦者が屋上にいる場合、地上の通行人や車両の状況は見えません。逆に地上からは、高所の機体と外壁の距離感がつかめません。屋上と地上に補助者を置き、無線で状況を共有する体制が必要です。
こうしたリスクは、機体の性能や許可の有無ではなく、高所での飛行経験と事前の計画で差が出る部分です。委託先を選ぶ際は、高層構造物での飛行実績と、上記の点をどう計画に織り込んでいるかを確認することをおすすめします。
点検だけでなく、CM・映画の高層実景撮影にも使える
30m以内の特例は、点検以外にも使えます。超高層ビルの屋上から街を見下ろす俯瞰や、外壁に沿って機体がせり上がっていくショットは、構造物から30m以内に収まることが多いカットです。
CMは絵コンテとカット割りが秒単位で決まっているため、事前に飛行ラインを引き、どのカットが特例の範囲に収まるかを撮影前に検証できます。一方、映画やドラマは現場で監督と画を詰めながら進めることが多く、「もう少し引きたい」という変更で30mを超えることがあります。どこまで画角が動く可能性があるかを見込み、150m以上の飛行許可も取っておくかを準備段階で判断しておくと、当日の撮影が止まりません。
どちらの場合も、都心の高層ビルであればDID上空の許可と、周辺の建物・通行人に対する30m未満の飛行の承認は必要です。ロケ地の建物管理者との調整も含め、撮影部・制作部と早い段階から飛行計画をすり合わせることが重要です。
発注前に整理しておきたい情報
次の情報がそろっていると、特例が使えるか、どの許可・承認が必要か、日程はどのくらい見込むべきかをすぐに判断できます。すべて決まっていなくても相談は可能です。
- 構造物の所在地と高さ(図面があれば最上部の高さ)
- 点検・撮影したい範囲(外壁全面か、特定の設備や階層か)
- 必要な成果物(静止画、動画、全景か近接か、報告書の有無)
- 離着陸できる場所(屋上の使用可否、敷地内の空きスペース)
- 希望時期と時間帯(夜間の作業が必要か)
まとめ
150mを超える高層構造物でも、構造物から30m以内であれば、150m以上の空域としての許可は不要です。ただし、DID上空の許可や30m未満の飛行の承認は別に必要で、高所では風・磁気・GNSS・電波の影響が重なります。特例を使えるかどうかと同じくらい、その範囲を安全に飛び切れるかが重要です。
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