ドローンの飛行日誌とは|撮影・点検の発注前に知っておきたい記録義務と罰則

投稿:2025年5月20日|更新:2026年11月13日著者:石山裕太 TRICO.代表取締役

航空法 点検・産業

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ドローンで「特定飛行」を行う操縦者には、飛行日誌の作成・携行・保管が航空法で義務付けられています。2022年12月の制度開始から時間がたち、業者にとっては日常業務の一部になりましたが、発注する側からは「何が書かれていて、自分たちの案件とどう関係するのか」が見えにくい部分でもあります。

この記事では、CM・映画・企業VPなどの映像制作でドローン撮影を依頼する方と、建物やインフラの点検、測量を依頼する方の両方に向けて、飛行日誌の中身と運用のルール、罰則、そして発注先を見るときに飛行日誌がどう関わるかを、国土交通省の取扱要領に沿って整理します。

飛行日誌は「特定飛行」を行う操縦者の義務

飛行日誌の作成義務は、2022年12月5日に施行された改正航空法で定められました(航空法第132条の89、航空法施行規則第236条の84)。対象になるのは、航空法が定める「特定飛行」を行う場合です。

特定飛行は、国土交通大臣の許可が必要な空域での飛行と、承認が必要な方法での飛行に分かれます。

区分該当する飛行
空域(許可が必要)空港等の周辺/地表・水面から150m以上/人口集中地区(DID)の上空
飛行方法(承認が必要)夜間飛行/目視外飛行/第三者や第三者の物件から30m未満の飛行/催し場所の上空/危険物の輸送/物件の投下

特定飛行に当たらない飛行でも、国土交通省は要領に沿って飛行日誌をつけることを推奨しています。飛行・点検・整備の記録は、トラブルが起きたときの原因特定や要因分析に使えるためです。

撮影も点検も、業務の多くは特定飛行に当たる

映像制作の現場では、都市部のロケの多くが人口集中地区にかかります。撮影エリアの周辺にある建物や一般車両との距離が30mを切る場面、日没後のマジックアワーや夜景のカット、イベントやライブの撮影も、それぞれ特定飛行です。なお、演者や撮影スタッフなど撮影に携わる人は関係者にあたり、30m規制の「第三者」には含まれません。

点検・測量でも事情は同じです。構造物に近づいて撮影すれば周辺の建物や車両との距離が近くなりますし、構造物の裏側や橋梁の下面など機体を直接見られない位置では目視外飛行になります。市街地の現場であれば人口集中地区、高さ150mを超える煙突や鉄塔では150m以上の空域での飛行も関わってきます。

業務で飛ばすドローンは、撮影・点検を問わず特定飛行を含むことが多く、飛行日誌はその都度つけるものと考えておくのが実態に合っています。

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飛行日誌を構成する3つの記録

飛行日誌は「飛行記録」「日常点検記録」「点検整備記録」の3つで構成されます。国土交通省が様式1〜3を公開していますが、記載すべき項目がそろっていれば独自の様式でもかまいません。日常点検と点検整備については、機体メーカーが指定する様式で代えることもできます。

記録記載するタイミング主な記載内容
飛行記録(様式1)1飛行ごと飛行年月日、操縦者の氏名、飛行の目的と経路、行った特定飛行の種類、離着陸の場所と時刻、飛行時間、製造後の総飛行時間、飛行の安全に影響のあった事項、不具合とその処置
日常点検記録(様式2)飛行させるたび実施年月日と場所、実施者、点検項目ごとの結果、特記事項(飛行後点検の結果など)
点検整備記録(様式3)定期点検・修理・改造などを行った都度実施年月日と場所、実施者、内容(交換した部品名を含む)、実施理由、総飛行時間、次回点検の予定などの特記事項

飛行記録:「1飛行」の区切り方

飛行記録は1飛行ごとに書きます。要領では、機体の電源を入れて離陸し、着陸して電源を切るまでを1飛行としています。着陸後にバッテリー交換などで電源を切った場合はそこで1飛行が終わり、電源を入れたまま別の地点へ向かう場合や離着陸を繰り返す場合は、最後に着陸して電源を切るまでが1飛行です。

撮影現場では、テイクの合間に着陸してバッテリーを替えることが多く、そのたびに1件の記録になります。点検でも、構造物の面ごとにバッテリーを交換しながら進めれば、同じ数だけ記録が並びます。離着陸の時刻は24時間制の1分単位、飛行時間と総飛行時間も1分単位で記載します。

とはいえ、出番が続く撮影現場でバッテリー交換のたびに日誌を書くのは現実的ではありません。TRICO.では、機体に残る飛行ログと照らし合わせながら、飛行が落ち着いたタイミングで記録をまとめています。国土交通省も求めているのは飛行・整備などの情報を「遅滞なく」記載することで、離着陸の時刻や飛行時間を飛行ログで確かめながら書くほうが、記憶に頼って現場で書くよりも正確な記録になります。

DIPSで通報した飛行計画と所要時間を厳密に一致させる必要はなく、記録するのはあくまで実際に飛んだ実績です。1つの飛行計画の中で複数回飛んだ場合も、1飛行ごとに記録します。飛行中に不具合が起きたときは、発生日と内容、処置した日と内容、処置を確認した人の氏名を残します。

日常点検記録:飛行前の点検と飛行後の確認

日常点検記録は、飛行させるたびに行う点検の結果を残すものです。国の様式では、次の項目を点検して「正常」「異常」などで記入します。

  • 機体全般:ネジ・コネクタ・ケーブルなど機器の取り付け状態
  • プロペラ・フレーム:外観、損傷、ゆがみ
  • 通信系統:機体と送信機(プロポ)の通信品質
  • 推進系統:モーターの状態
  • 電源系統:機体と送信機の電源
  • 自動制御系統:飛行制御装置の状態
  • 操縦装置:外観、スティックとスイッチの状態
  • バッテリー:充電状況、残量表示機能

飛行後に点検した場合はその結果も特記事項に書き、不具合が見つかったときは箇所と内容を記入します。不具合への整備処置は、次の点検整備記録に残します。

点検整備記録:定期点検・修理・載せ替えの履歴

点検整備記録には、定期点検、部品交換、修理、改造などを行った都度、その内容と理由を記載します。交換した場合は部品名も書き、次回の点検予定は特記事項に残します。要領では空撮用カメラの取り付け・取り外しも記載対象になっており、撮影用の機体ではジンバルカメラの載せ替えもこの記録に残る履歴です。

点検整備の間隔は、機体メーカーの指示や各社が定める飛行マニュアルに従います。国土交通省の航空局標準マニュアルを使って許可・承認を受けている場合は、20時間の飛行ごとに点検整備を行い、記録を作成することになっています。

記載・携行・保管のルール

機体ごとに作る(予備機も同じ)

飛行日誌は機体ごとに作成します。1つの送信機で複数の機体を操縦する場合も、記録は機体単位です。CM・映画のように予備機を現場に持ち込む撮影や、複数台を同時に運用する撮影では、予備機を飛ばせば予備機の飛行日誌に記録が残ります。点検・測量で複数機を使い分ける場合も同様です。

紙でも電子でもよく、飛行中は常に携行する

記載は日本語または英語で、紙の場合は黒か青のボールペンなどで記入します。3つの様式の内容を網羅していれば、アプリやクラウドなど電子データでの記録・保管も認められています。

操縦者は、飛行させるときに飛行日誌を紙か電子データで常に携行し、確認を求められたときに参照・提示できる状態にしておく必要があります。紙で管理する場合に携行が必要なのは、飛行記録と日常点検記録については直近の点検整備以降の分、点検整備記録についてはすべてです。

国土交通省は英語版の要領と様式も公開しており、海外の撮影チームと組む案件でも、記録の言語が障害になることはありません。

登録されている限り保管を続ける

飛行日誌の記載と保管は、機体が登録されている間ずっと続けます。管理の責任を負うのは、無人航空機登録原簿に記載された「使用者」です。売買やリース契約の変更で使用者が変わる場合は、総飛行時間と点検・整備の記録を当事者間で引き継ぐことになっており、機体がどのように使われ、整備されてきたかは記録をたどれば確認できます。

罰則と、あわせて押さえたい関連義務

特定飛行を行う際に飛行日誌を備えない、記載すべき事項を記載しない、虚偽の記載をした場合は、10万円以下の罰金の対象です。特定飛行には飛行日誌以外にも守るべき手続きがあり、主な罰則は次のとおりです。

違反の内容罰則
特定飛行で飛行日誌を備えない・記載しない・虚偽の記載をする10万円以下の罰金(航空法第157条の11)
飛行計画を通報せずに特定飛行を行う30万円以下の罰金(航空法第157条の10)
許可・承認を受けずに特定飛行を行う50万円以下の罰金
登録していない機体を飛行させる1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

※2025年6月施行の刑法改正により、懲役刑は拘禁刑に一本化されています。

これらの義務を負うのは操縦者(飛行日誌の保管は使用者)で、発注者に航空法上の記録義務が課されるわけではありません。それでも発注する側にとって飛行日誌が無関係でないのは、案件の中で何かが起きたときに事実を示せる記録であり、案件によっては撮影前の提出書類にもなるからです。

発注する側にとって、飛行日誌が意味すること

要領は飛行日誌の目的を、不安全事象が起きたときの原因特定や要因分析に役立てることとしています。いつ、どの機体を、誰が、どんな点検を経て飛ばしたのか。それを後から事実として示せるのは飛行日誌だけで、記録が欠けていれば業者自身も原因を説明できません。

CM・映画・映像制作の場合

制作現場でのドローンの出番は香盤の一部で、限られた時間の中で離着陸とバッテリー交換を何度も繰り返します。現場の進行を止めずに記録を残すには、書くタイミングの段取りが欠かせません。TRICO.では、点検作業をはじめ事前にできることは前日までのセットアップで済ませておき、当日も飛行前に必ず機体をチェックしてから飛ばしています。飛行記録は先に触れたとおり、飛行ログをもとに後からまとめます。準備と記録の作業を撮影の時間から切り離しておくことで、出番が来たときにすぐ飛べ、現場の進行を止めずに済みます。

関連記事:プロのドローン撮影準備|CM・映画ロケで本番前に確認すること

万が一の事故で発注者側とドローン業者側のどちらの保険を使うかは、現場ごとの過失割合で決まります。そのとき、機体の点検・整備の状態や飛行の経緯を示す飛行日誌は、事実関係を整理するための材料になります。

関連記事:ドローン撮影会社の保険|CM・映画の発注前に確認すべき補償

また、案件によっては飛行日誌の提出が条件になります。たとえばNHK関連の撮影では、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つの様式を、直近3か月ほどさかのぼって提出する必要があります。民放の番組やCMでここまで求められることはほとんどなく、提出の要否は案件によって大きく異なります。日頃から機体ごとに記録がそろっていれば、提出を求められてもすぐに対応できますが、記録に抜けがあれば撮影に入る前の段階でつまずくことになります。提出が必要な案件では、依頼の段階でその旨を共有しておくと準備がスムーズです。提出を求められない案件でも、予備機の運用や機材の管理について尋ねたときに、記録の付け方まで含めて具体的な答えが返ってくるかどうかで、その会社の運航管理の姿勢はおおよそ見えてきます。

点検・測量・工事現場の場合

定期点検や継続的な進捗撮影では、同じ構造物や現場を何度も飛びます。機体の飛行時間や整備の履歴がそろっていることは、毎回安定した品質でデータを取るための前提です。いつ、どの機体で取得したデータなのかを後からたどれることも、報告書やデータを受け取る側にとっての安心材料になります。

工事現場では、ドローンの作業も元請の安全管理のもとで行われます。筆者は前職で大手重工業メーカーの現場監督をしていましたが、現場では使用する機材や作業の手順を事前に届け出て、書類がそろってはじめて作業に入れるのが基本でした。機体情報や点検・整備の記録を日頃から整理している業者であれば、こうした安全書類の準備にも迷わず対応できます。

発注先を見るときのポイント

飛行日誌はそれだけで業者の良し悪しを決めるものではありませんが、法令に沿った運航管理ができているかを見る入口になります。撮影・点検のどちらを依頼する場合も、次の点をあわせて見ておくと判断しやすくなります。

  • 許可・承認の範囲が案件に合っているか:包括許可で対応できる飛行か、150m以上の空域や空港周辺、イベント上空などで個別の申請が必要になるかによって、準備期間が変わります。
  • 飛行日誌と点検整備記録を機体ごとに運用しているか:予備機を含めて記録を管理しているか、点検整備をどの基準・間隔で行っているかを説明できるかがポイントです。提出を求められる案件では、直近数か月分の3様式をすぐに出せるかどうかも関わってきます。
  • 保険の補償内容と賠償金額:対人・対物の補償額と、撮影対象や点検対象の価値が見合っているかを確認します。
  • 現場の体制:補助者を置くかどうかは、場所やカットの内容、点検対象から判断されるものです。その判断の根拠を聞いておくと、当日の動き方を把握できます。
  • 実績の中身:撮影であれば同じジャンル・同じような条件のロケでの経験、点検・測量であれば対象構造物の種類と、報告書やデータの納品形態まで見ておくと、依頼後のイメージがずれにくくなります。資格の有無よりも、同じ条件で飛ばした経験があるかどうかのほうが判断材料になります。

関連記事:CM・映画・広告のドローン撮影で必要な許可申請|発注前に確認すること

TRICO.の飛行管理と対応範囲

TRICO.は、CM・映画・ドラマ・MV・企業VP・VRなどの映像制作から、点検・測量といった産業分野まで、業務でのドローン飛行を手がけています。

国土交通省の包括許可を保有しており、個別の許可申請が必要な案件では最低2週間、撮影・飛行場所の許可取りにも2週間程度を目安にご相談いただいています。DIPSへの飛行計画の通報は、特定飛行に当たるかどうかにかかわらず毎回、前日までに済ませています。機材は前日までに本番と同じ構成でセットアップを確認し、点検作業などの事前にできることはこの段階で済ませたうえで、当日も飛行前に必ず機体をチェックしています。飛行記録は撮影後に機体の飛行ログと照らし合わせてまとめているため、提出を求められる案件にも、記録をそろえた状態で対応できます。賠償責任保険は対人・対物10億円に加入しています。

飛行日誌や点検整備記録の提出が必要な案件も、事前にお知らせいただければ対応いたします。英語に対応できるオペレーターが在籍しているため、海外の撮影チームとの案件にも対応しています。撮影・点検の内容がまだ固まっていない段階でも、飛行の可否や必要な手続きの確認からお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q. 特定飛行に当たらない飛行でも、飛行日誌は必要ですか? A. 法律上の義務は特定飛行を行う場合に限られます。ただし国土交通省は、特定飛行以外でも要領に沿って記録することを推奨しています。業務で飛ばす機体は特定飛行で使うことも多いため、飛行の種類によって記録したりしなかったりするより、すべての飛行を記録しておくほうが総飛行時間や整備履歴を正しく管理できます。

Q. 紙ではなくアプリで管理してもかまいませんか? A. 問題ありません。要領では、様式1〜3の内容を網羅していることを前提に、電子データでの記録・保管が認められています。飛行中に参照・提示できる状態で携行していれば、紙でも電子でもかまいません。

Q. 撮影でテイクごとにバッテリーを交換する場合、記録はどう分けますか? A. 着陸して電源を切った時点で1飛行が終わるため、バッテリー交換のたびに1件の飛行記録になります。電源を入れたまま離着陸を繰り返した場合は、最後に着陸して電源を切るまでを1飛行として扱います。TRICO.では現場でその都度書くのではなく、機体の飛行ログと照らし合わせて、飛行が落ち着いたタイミングでまとめています。

Q. 予備機の分も飛行日誌が必要ですか? A. 飛行日誌は機体ごとに作成するため、予備機を飛ばした場合はその機体の飛行日誌に記録します。複数の機体を1つの送信機で操縦する場合も、記録は機体単位です。

Q. 業者がつけていた飛行日誌を、発注者が見せてもらうことはできますか? A. 航空法上の提示先は発注者ではありませんが、案件によっては提出を求められます。NHK関連の撮影では3つの様式を直近3か月ほどさかのぼって提出する必要があり、民放の番組やCMではそこまで求められることはほとんどありません。TRICO.では、提出が必要な案件にも対応していますので、ご依頼の際にお知らせください。

Q. 海外のパイロットが日本で飛ばす場合、飛行日誌は英語でもよいですか? A. 英語での記載も認められており、国土交通省は英語版の要領と様式も公開しています。なお、海外からの機体の持ち込みや国外パイロットの飛行には、電波法上の確認や機体登録などの手続きが別に必要です。TRICO.では海外の撮影チームと組む案件にも対応していますので、早めにご相談ください。

Q. 飛行日誌の罰則は誰が対象になりますか? A. 飛行日誌を備え、記載する義務を負うのは操縦者で、記録の保管と管理は機体の使用者が担います。発注者に航空法上の記録義務はありませんが、事故が起きた際の原因究明や保険の判断では、飛行日誌の内容が事実関係を整理する材料になります。

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参考情報

著者:石山裕太 TRICO.代表取締役

ドローンカメラマンとして業界歴10年以上。CM、VR、イベント、産業系とオールジャンルの撮影に携わる。 マイクロドローンから超大型機まで、繊細な飛行技術を有する案件が得意。ドローンVR作品は日本各地で上映中。

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