東京都内でもドローン撮影はできます。ただ、23区のほとんどが人口集中地区(DID)にあたり、そこへ羽田空港の空域、皇居や国会周辺などの重要施設、東京湾の港湾ルールが場所ごとに重なってくるため、飛ばせるかどうかはロケ地の住所が分かるまで判断できません。2026年7月には小型無人機等飛行禁止法が改正され、重要施設の周辺で飛行が禁止される範囲が、周囲おおむね300mから1,000mに広がりました。都心のロケでは、候補地を挙げた段階で確認しておく意味がこれまで以上に大きくなっています。
TRICO.は東京・銀座に拠点を置くドローン撮影会社です。CM・映画・ドラマ・MV・企業VP・VRの空撮を中心に、点検や測量などの産業分野の案件も手がけています。メンバー2名はともに10年以上ドローン業界の現場に立ち、これまでに1,500件を超える案件に携わってきました。ロケ地の飛行可否の調査から許可申請、撮影までを一貫して担当します。
東京で撮れる場所、撮れない場所
公園はロケ地の候補になりません
上野公園や代々木公園を都内のドローン撮影スポットとして紹介しているページを見かけますが、東京都立公園では条例によってドローンの飛行が禁止されています。航空法の対象外となる100g未満の機体も含めた全面禁止で、区立公園も各区の条例で原則として禁止です。例外は都や区が主催するイベントに限られるため、CMや映画のロケ地としては、最初から候補に入れない方が現実的です。
候補になりやすいのは私有地と水辺
都内で空撮を組むときに候補になりやすいのは、管理者の許可を得やすい私有地や施設の敷地、隅田川や東京湾などの水辺、臨海部の再開発エリアです。水辺は上空に障害物が少なく、ビル群を背景に入れやすい一方で、港湾や離着陸場所の管理者への手続きが別に必要になります。
屋内やビルの谷間など、中型機が入れない場所ではMavic4などの小型機を使います。ただし、機体が小さくても小型無人機等飛行禁止法や公園の条例の対象から外れるわけではありません。小型機は規制を避けるための道具ではなく、大きな機体では物理的に入れない空間を撮るための道具だと考えてください。
ドローンより有人機が向くカットもある
首都高のジャンクションや都心の真俯瞰は相談の多いカットですが、ドローンでは許可を得るのが難しく、セスナやヘリコプターに分があります。
一方で、150mを超える高さの撮影も、空域によっては航空管制の機関への照会を経て許可が下りることがあります(条件付きになる場合もあります)。セスナで撮った過去の写真があれば、そこから撮影位置を割り出してドローンで同じ画角を狙うこともでき、費用もセスナより抑えられます。どちらが向くかは、カットの内容と場所を伺ったうえで判断します。
2026年7月の法改正で、都心のロケはどう変わったか
小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や首相官邸、皇居、外国公館、防衛関係施設、空港などの「対象施設」の周辺で、ドローンの飛行を原則として禁止する法律です。施設の敷地そのものを「レッドゾーン」、その周りを「イエローゾーン」と呼んでいます。航空法と違って機体の重さの基準がないため、小型機もすべて対象です。
2026年7月14日に施行された改正で、イエローゾーンは周囲おおむね300mから1,000mへ広がりました。あわせて、これまで警察官の命令に従わなかった場合にだけ罰則があったイエローゾーンでの飛行に、直接の罰則(6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)が設けられています。対象施設にも、国際会議の会場や特別要人の所在する施設などが加わりました。
半径が300mから1,000mになると、単純な円の面積で考えて規制範囲はおよそ10倍です。国の機関が集まる千代田区や、大使館の多い港区では、ロケ候補地がどこかの施設のイエローゾーンにかかることが多くなりました。改正前なら離れていて問題なかった場所も、改めて確認が必要です。
イエローゾーンでも、施設の管理者や土地の所有者の同意を得て、飛行の48時間前までに公安委員会などへ通報すれば飛ばせます。ただ、同意を得る相手を特定して書類をそろえるまでには時間がかかります。レッドゾーンでは対象施設の管理者本人の同意が必要になるため、難易度はさらに上がります。
TRICO.は法律の施行当初から、不動産の眺望撮影なども含めて数多くの通報を行ってきました。制度がまだ浸透していなかったころは、所轄の警備課と法律を確認しながら書類を作ることもあり、通報の流れや警察署ごとの運用の違いは現場で身につけてきたものです。皇居の石垣調査で飛行した経験もあります。
制作側にお願いしたいのは、ロケ地を決める前の候補段階で住所を共有していただくことです。事前に調査を進めておかないと同意の取得と通報が撮影日に間に合わないことがあります。
対象施設や通報手続きの詳しい内容は小型無人機等飛行禁止法とは|ドローン撮影の対象施設・通報手続き・2026年改正の影響で解説しています。
航空法・空港・港湾の規制はロケ地ごとに重なる
重要施設のほかにも、東京では場所によって確認することが変わります。主なエリアの傾向は次のとおりです。
| エリア | 主にかかる規制 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 千代田区・港区などの都心部 | DID、小型無人機等飛行禁止法 | 候補地が対象施設の周囲1,000mに入るかを最初に確認する |
| 品川区・大田区・臨海部 | DID、羽田空港の制限表面 | 空港からの距離と飛ばす高さで許可の要否が変わるため、地点ごとに調べる |
| 東京湾・お台場・豊洲 | 港湾区域、海上保安部の管轄 | 船上撮影は許可が必要な場面が多い。停船位置も事前に調整する |
| 隅田川などの河川沿い | DID、離着陸場所の管理者の許可 | 橋や遊歩道の通行者への配慮と、補助者の配置を考える |
| 伊豆諸島・小笠原諸島 | 場所により異なる | 機材の輸送と、天候による予備日を含めて計画する |
23区のほとんどがDID。夜景は個別申請になる
DID内での飛行には国土交通省の許可が必要です。TRICO.は場所や日時を特定せずに全国で使える包括許可を取得しているため、日中の通常の撮影であれば、その範囲で対応できます。
夜景は別です。DID上空の夜間飛行は包括許可の範囲外で、場所を特定した個別申請が必要になり、審査にも時間がかかります。都心の夜景を使うCMや企業VPは東京では特に多いので、夜のカットがコンテに入った時点でご相談ください。
羽田空港の周辺は地点ごとに調べる
品川区・大田区から臨海部にかけては、羽田空港の進入表面や転移表面などがかかり、飛ばせる高さの上限が撮影計画に直接影響します。空港からの距離と飛ばす高さによって、許可が要る場所と要らない場所が入り組んでいるため、一律には言えません。撮影地の住所と必要な高さを教えていただければ、地点ごとに調べてお答えします。
東京湾・河川での撮影
東京湾での船上撮影は、許可が必要になる場面が多くあります。たとえばレインボーブリッジ周辺の撮影では、乗船する船の船舶会社が海上保安部と港湾局の許可を取得しています。航路上には船を止められないため、撮りたいカットから停船ポイントを決めておき、そのうえで許可を取る流れです。
船からの離発着にも注意が要ります。動いている船から離陸できない機種があり、離陸できる機種でも運用にコツがあります。海上は風を遮るものがなく、船から離れすぎると機体を戻せなくなることもあります。TRICO.はレインボーブリッジ周辺での船上撮影をこれまで10回ほど行っており、船の手配から相談をお受けしています。

申請先や船舶手配の詳細は船上ドローン撮影の完全ガイドで解説しています。
都心のビル街で飛ばす難しさ
許可が取れても、都心には飛行そのものを難しくする条件が残ります。ここはオペレーターの経験の差がそのまま出る部分です。
GPSが乱れ、ATTIモードで飛ばす場面がある
ビルに囲まれた場所では、上空だけでなく水平方向も遮られるため、受信できるGPS衛星の数が足りなくなりがちです。頭上が開けていても、周囲が入り組んでいると不安定になることは珍しくありません。外壁に反射した電波を拾う「マルチパス」による測位のずれや、ビルの間を吹き抜ける風も、ホバリングの精度に直接響きます。
GPSが不安定なときは、姿勢制御だけで飛ぶ「ATTIモード」に切り替え、手で機体を安定させる必要があります。近年のコンシューマー向けの機体は、ATTIモードへ意図的に切り替えられない機種が増えています。Inspire 3やMatriceシリーズは切り替えに対応しているため、こうした状況にも対処できます。一世代前のInspire 2の時代は操縦の電波そのものが途切れることもしばしばあり、そうしたエラーを実際に経験してきたかどうかで、都心での判断は大きく変わります。
操縦と映像の電波が不安定になりやすい
高層ビルが密集するエリアでは、建物による電波の遮蔽や反射に加えて、利用者や機器の多さによる周波数帯の混雑が重なり、操縦用の通信や映像伝送が不安定になりやすくなります。事前にアナライザーで電波環境を確認することはできますが、最終的な安定性は実際に機体を飛ばしてみないと判断しきれない場面も残ります。
RTKは「GPSが弱い場所を補う技術」ではない
RTKは、衛星測位の誤差を基準局からの補正情報で打ち消す技術で、十分な数の衛星を捕捉できていることが前提です。衛星の捕捉数が足りなければ精度の高い「FIX」の状態に入らず、実用的な精度は得られません。ビルに囲まれた都心ではこの前提が崩れやすいため、RTKを計画に組み込むときは、場所ごとの限界を踏まえておく必要があります。
人通りが多く、通報が入りやすい
許可を取り、周辺に周知していても、人通りの多いエリアでは近隣からの通報で警察官が現場に来ることがあります。あるCM撮影では、都心の私有地内で飛ばしていたところに通報が入りましたが、所轄へ事前に情報を伝えていたため、許可書を見せて照合が取れ、2分ほどで確認が終わりました。事前の連絡をどこまで丁寧にしておくかで、撮影を止めずに済むかどうかが決まります。
準備期間の目安と、制作側との役割分担
包括許可の範囲で撮れる場所なら、条件がそろえば短い準備期間でも対応できます。夜間の個別申請や150m以上の飛行など、国への申請が必要な場合は最低でも2週間、撮影場所の管理者への許可取りにも2週間ほどを見ておいてください。イエローゾーンにかかる場合は、同意を得るための時間がさらに加わります。
都心でのCM・映画・ドラマの撮影では、ロケーションコーディネーターが施設側の許可や警察への連絡を担ってくれることもあります。その場合、TRICO.は国への飛行許可申請と、飛行経路、離着陸場所、補助者の配置といったドローン特有の確認を受け持ちます。企業VPなど、コーディネーターが入らない案件も少なくありません。撮影ポイントが決まっていれば、撮影地の許可取りからTRICO.で対応できます。

人通りのある場所では、人止めや機体の監視をする補助者を立てます。公道でも、道路使用許可を取れば通行を一時的に止めることができ、そのために警備員を手配することもあります。補助者を何人置くかは、カットとロケ地から判断し、ロケハンの段階で制作側にご提案します。
TRICO.の撮影体制と機材
TRICO.の撮影は2名で現場に入ることが多く、カットの内容に応じて、操縦とカメラ操作を分ける2オペレーションを選びます。車両や人物を追うカットや、ビルの間を抜ける飛行経路とカメラワークを同時に組み立てるカットでは2オペが向いています。風景をゆったり見せるカットでは、1名で飛ばした方が自然な動きになることも多くあります。人通りの多い場所で2オペを組むときは、3人目の補助者がいた方が安全です。
機材は、DJI Inspire 3とZenmuse X9-8K Airの組み合わせを2機保有し、レンズは11mmから90mmまでそろえています。予算やロケ条件に合わせて、Mavic 4 Pro、Mavic 3 Pro Cine、屋内や狭い空間向けのシネフープやAvata 2を使い分けます。VR撮影では、Insta360 TITANを搭載したALTA XとMatrice 400を運用しています。
保険は、対人・対物で10億円の賠償責任保険に加入しています。メンバー2名はともに一等無人航空機操縦士を保有し、JUIDA認定講師や無人航空機修了審査員など、教える側・審査する側の資格も持っています。
英語で対応できるオペレーターも在籍しており、海外の撮影チームと組む案件にも対応してきました。海外から持ち込んだ機体は電波法などの関係で日本では使えない場合が多いため、機材を含めてご相談ください。
料金の目安
ドローン空撮の費用は、撮影日数、機材構成、スタッフの人数、必要な申請によって決まります。市場の相場はおおむね次のとおりです。
| 内容 | 料金の目安(1日・税別) |
|---|---|
| 一般空撮(CM・映画・施設紹介・企業VPなど) | 70,000円〜400,000円程度 |
| VRドローン撮影(360°映像) | 100,000円〜500,000円程度 |
東京のロケで加算されやすいのは、申請にかかる費用です。TRICO.の料金ページでは、夜間DIDなどの個別申請を30,000円、150m以上・空港周辺の申請を30,000円、小型無人機等飛行禁止法のエリアでの手続きを50,000円、道路使用許可を35,000円、イベント撮影の申請を50,000円として掲載しています。このほか、ロケハンや遠方への交通費が別途かかる場合があります。正式なお見積もりは、撮影条件を伺ったうえで個別にご案内します。
TRICO.の料金体系はドローン空撮料金のご案内をご覧ください。
対応ジャンルと東京での実績
CM・広告
CMは、絵コンテとカット割りが秒単位で決まっていて、その通りに撮ることが求められます。副代表の佐野は、大手CMプロダクションで、ナショナルクライアントのTVCMを数多く手がけてきました。企画から仕上げまでの進め方や品質の基準を発注側の立場から知っているため、制作チームの一員として空撮を組み立てられます。
映画・ドラマ
映画やドラマは、現場で監督や撮影部とすり合わせながら進みます。撮影期間が長く、天候や香盤の変更も多いため、予備機の用意や撮影部との連携まで含めて、作品の規模に合わせた体制を組みます。
企業VP・ブランドムービー・MV
企業の施設紹介や採用映像、ブランドムービーでは、建物のスケールを見せる外観の空撮から、小型機でオフィスの中へ入っていくカットまで対応します。MVやPVの空撮のご相談もお受けしています。
VR・360°映像
観光施設や展示向けに、11K・16Kクラスの高画質な360°空撮に対応しています。メンバーが撮影を担当した作品には、2020年の「東京湾VR」や、秋葉原のアキバ・スクエアで180度の大型スクリーンに上映された東北ハウス「The View From TOHOKU & NIIGATA」(展示は終了)があります。
都内の不動産関連の空撮
メンバーがこれまでに携わった都内の案件には、HARUMI FLAG、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー、東京ポートシティ竹芝、パークタワー勝どきなど、再開発エリアや高層建築の空撮もあります。
撮影実績の詳細は、お問い合わせいただければポートフォリオをご案内します。
よくある質問
Q. 東京都内でドローンは飛ばせますか? A. 飛ばせます。多くのエリアがDIDにあたるため国の許可が必要ですが、TRICO.は全国で有効な包括許可を取得しており、日中の通常の撮影はその範囲で対応できます。重要施設の周辺や空港の近くなど、別の手続きが必要な場所は個別に調べます。
Q. 公園でドローン撮影はできますか? A. 東京都立公園と区立公園は、条例により原則として全面禁止です。100g未満の機体も対象になります。都や区が主催するイベントでは例外的に認められることがありますが、通常のロケ地としては候補から外して考えてください。
Q. 100g未満の小さなドローンなら許可なしで飛ばせますか? A. 航空法の許可は不要になりますが、小型無人機等飛行禁止法や公園の条例は重さに関係なく適用されます。施設や土地の管理者の許可、道路使用許可なども別に必要です。
Q. 皇居や国会の近くで撮影できますか? A. 対象施設の周囲おおむね1,000mのイエローゾーンであれば、土地の管理者などの同意を得て公安委員会へ通報すれば飛行できます。2026年7月の改正で範囲が広がり、無通報での飛行には直接の罰則がつくようになりました。候補地の住所が分かった段階でご相談ください。
Q. 夜景の撮影はできますか? A. できます。ただしDID上空の夜間飛行は包括許可の範囲外で、個別申請が必要です。審査に時間がかかるため、最低でも2週間前にはご相談ください。
Q. 羽田空港の周辺で撮影できますか? A. 空港からの距離と飛ばす高さによって、許可が必要な場所と不要な場所が混在しています。撮影場所と必要な高さを教えていただければ、都度調べてお答えします。
Q. 東京湾で船から撮影できますか? A. できます。エリアによって海上保安部や港湾局への手続きが変わり、停船できる位置も事前の調整が必要です。船の手配から撮影まで対応します。
Q. 依頼から撮影まで最短でどれくらいですか? A. 包括許可の範囲で撮れる場所なら、条件がそろえば短期間でも対応できます。個別申請が必要な場合は最低2週間、撮影場所の許可取りにも2週間ほどかかります。
Q. 雨や強風の場合はどうなりますか? A. 安全に飛ばせない天候では飛行を見合わせ、振替日程で調整します。取り決めの詳細はお見積もりの際にご案内します。
Q. 土日祝日も撮影できますか? A. 対応しています。撮影スケジュールに合わせてご相談ください。
Q. 英語での対応や、海外の撮影チームとの撮影は可能ですか? A. 英語で対応できるオペレーターが在籍しています。海外から持ち込んだ機体は日本で使えない場合が多いため、機材の構成も含めて事前にご相談ください。
Q. 点検や測量の案件も同じ会社に依頼できますか? A. できます。TRICO.は映像の空撮と、測量・点検などの産業案件の両方を手がけています。RTKの扱いや都心での測位の限界など、産業案件で積み重ねた知識は、映像の撮影計画にも生きています。
東京での空撮をご検討中の方は、ロケ地の住所(候補の段階でもかまいません)、撮りたいカットの内容、撮影日の目安をお知らせください。飛行できるかどうか、必要な手続き、準備にかかる期間をお返しします。

COMPANY
| 会社名 | 株式会社TRICO. |
|---|---|
| 住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階 |
| 電話 | 090-3355-1480 |
| メール | info@team-trico.com |
| 代表者 | 石山 裕太 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001241161 |
| URL | https://team-trico.com/ |